30歳までの年金・奨学金の回避術(裏ワザの正攻法)

今の全財産画像:今の自分の全財産

高卒・大卒ニートやフリーター(※)の方は今日本に250万人いらっしゃいます。私自身もその一人です。

(※)ニート・フリーターの定義
ニート→「若年無業者とは、「15~34歳の非労働力人口のうち、通学、家事を行っていない者」
フリーター→「15~34歳の男性又は未婚の女性(学生を除く)で、パート・アルバイトして働く者又はこれを希望する者」
厚労省:若者雇用関連データ
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/12.html

一番ネックになるのが「年金」と「奨学金」だとは御察しします。

年金は20歳を超えたら無慈悲に1万6千円取られます。死活問題です学生であれば学生納付特例制度を申請すればいいです。
奨学金は一種・二種かかわらず卒業して放っておいたら勝手に引かれてしまいます。

納めたいのですが、介護生活しながら合間をぬってアルバイトする自分には高すぎて納めれないのです。

銀行を空にして「未納」だと障害・遺族・老齢年金が受けられなかったりして問題があるので、「猶予」(ゆうよ)あるいは「免除」「減額」という手段が合理的です。

奨学金の出世払い制度(所得連動返還型無利子奨学金制度)を利用しよう の記事でも詳しく書きましたが、

・国民年金は、「国民年金保険料若年者納付猶予申請」をして30歳未満まで。

・奨学金は、奨学金返還期限猶予願(初年度は新卒猶予、2年目以降は経済困難が理由)をして最大5年まで。

が最初は無難な選択でしょう。(奨学金猶予は新卒だけでなく退学も含みます)

●国民年金猶予で、若年者猶予申請は毎年7月(※)にハンコと身分証明書を持って現住所の役所に申請しにいきます。
(※)なぜ7月かというと年金は7月で更新の1周期だからです。最初はいつ申請してもいいのですが、翌年からは7月に来てくださいと言われます。

年金課で「国民年金の若者納付猶予申請をお願いします」と言えばいいです。
手前になると自分の現住所宛に手紙は来ると思いますが、7月だということは自覚しておきましょう。

●奨学金猶予は、猶予開始希望月の3ヶ月前から前々月末まで(※)にはパソコンの画像資料を参考に理由書を書いて奨学金機構に手紙を送ることになります。
(※)新卒(あるいは退学)の場合、最初は8月から9月までになります。なぜ8月から9月までかというと最初の奨学金は11月から返済が始まるからです。

奨学金機構から手紙は来ると思いますが、早めに自分でサイトから資料をダウンロードして書いて用意しておきましょう。
http://www.jasso.go.jp/henkan/yuuyo/index.html

 

また失業による免除申請や減額申請の仕方についても記載します。

■年金の場合

●失業等による保険料免除・納付猶予の申請の場合、雇用保険受給資格者証と雇用保険被保険者離職票等をもって現住所の役場へ行きます。

●病気や障害や災害などに関しての場合も免除・猶予の申請することが可能です。
詳細はこちらになります↓

日本年金機構~保険料を納めることが、経済的に難しいとき~
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770

例えば、保険料免除・納付猶予の所得の基準は以下のとおりです。
(転載はじめ)
__________________________________________________________________
2)保険料免除・納付猶予の所得の基準

全額免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

4分の3免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

半額免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

4分の1免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

若年者納付猶予制度
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
__________________________________________________________________
(転載おわり)

 

■奨学金の場合

返還免除
http://www.jasso.go.jp/menjyo/index.html

減額返還制度
http://www.jasso.go.jp/henkan/gengakuhenkan.html
があります。

免除は成績優秀者の大学院生や特別な身体や精神の障害がある人なので限定的ですが、該当する場合は利用しましょう。

減額返還を利用すれば減額された額で最高10年間納めることが可能です。
奨学金の2種の人の場合、滞納すればするほど利子がつくので、なるべく引き伸ばしはやめてこちらで少しでも減額返還制度で払った方がいいと思います。

現在、学生で、1種の人は更に「出世払い制度」を利用すればいいと思います。

対象者は、「第一種を希望する学生の中、保護者の世帯年収がサラリーマンの場合は300万円以下、自営業者などは200万円以下の家庭」となっています。
つまり、第一種奨学金の中から、より家庭の経済状況の厳しい人です。

所得連動返還型無利子奨学金制度(出世払い制度)
http://www.jasso.go.jp/saiyou/syotokurendo.html

また、返すことになったとしても、10年間は返済月額を半額にさせることができます。

減額返還制度
http://www.jasso.go.jp/henkan/gengakuhenkan.html

 

【コラム】

●年金についてのこれから

年金は20歳を超えたら無慈悲に1万6千円取られます。
しかも、今の20代の人が75歳まで満期で納めても将来もらえる年金額は今の1/3です。10代の人は1/30です。
例:今の高齢者が月10万だとすると20代の人は月30000円、10代の人は月3000円

単純にいくとこうですが、当然、増税で補われます。

おぉ!それなら安心!・・・と思うかもしれませんが、残念ながら、世界の歴史でどの国でも証明しているように、増税すればするほど経済活動を止めて衰退することに繋がり、税収は「低くなる」ので余計にもらえなくなります。例外なんてありません。

さらに年金支給年齢も65歳から75歳からに延長、年金のために取られるお金も上がっていきます。そして円安で年金の裏付けである国債を売っているので、さらに年金額は少なくなります。

元々年金は今の高齢者ベビーブームの団塊世代を支えるためのもので、彼らが若い時に同じ額を納めていたかというと納めていないのです。
今の現役労働者や若者から吸い上げているだけです。

日本の個人金融資産は約1400兆円あります。このうち6割以上を世帯主が65歳以上の世帯が保有しています。

つまり今現在「日本中に散らばる全てのお金」のうち6割以上を高齢者が持っています。
なのでここから社会保障のお金を取ればいいのに、現役労働者やまして若年層からカネとったり増税したりする発想はおかしいのです。
しかし多数派層=与党政党なので、多勢に無勢。これが現状です。

あと10年以内には基礎積立金の枯渇で基礎年金は給付不可になります。

同時にそれまでに年金支給開始の年齢は70歳~75歳になります。

遅くても2030年代までには厚生年金の積立金の枯渇と国民年金の積立金の枯渇が起こります。

日本はいつもお国の世間体を来にするので、まともに枯渇させて制度が崩れることなんてありません。だから最悪なのです。

「積立金が枯渇しました!もっと前倒しの年齢で年金受けれるようにしますから、自己責任で自分で預貯金して運用してください!」
と正直に言ってくれるなら、まだそれが一番ありがたいです。


そうはさせてくれません。

増税することで、財源の税収が減るにも関わらず、増税し、
年金の制度だけ合体させたりだので残しつつ、運用を日本国債から完全にアメリカの保険会社などに切り替えていくと思います。(今でさえ6割の国債で残り4割はそれに近いものですが。)

利益のある運用ならまだいいですが、三菱UFJとモルガン、野村證券とリーマン、農林中金(JA)とファニー・フレディマックのように、日本は常にアメリカの破綻したゴミクズ債券を押し付けられ、日本人の預貯金で「尻拭き」をされるほど舐められています。

日本政府(特に官僚が)もそれを容認・推進しているので、利益ある運用ではなく、すでに利益にならないと分かったようなアメリカ企業限定で運用させられます。

アメリカの保険会社というのはかなりブラックです。

アメリカの場合、救急車を呼ぶにも、先に保険会社に電話をかけて所得から治療が可能かどうか判断されて、断られたりします。

マイケル・ムーア監督の「シッコ」というノンフィクションのドキュメンタリー映画が非常に参考になるのでオススメします。↓


これで日本の年金をアメリカに任せるとどうことが起こるかというと、

例えば、仮に今のように月10万円の年金を受けるにしても、自分が納めたお金なのにもかかわらず、アメリカの保険会社の厳しい審査が入り、「病気でもないのに年金を受けるな」と言われ、老後は毎年理由書を提出しなければならず、それでも不採用になる形になります。
TPPの動きを見ているとそうやって年金問題を誤魔化したい日本官僚の気持ちが如実に分かります。
そもそも日本官僚が年金を公的に持ち逃げしたいのですから、穏便に、見た目には変化がないような形で、持ち逃げます。
アメリカもその「おこぼれ」を頂戴したいので、利害が一致しているのです。

満期で納めたとしてもどんどん年金額は減額され、なんだかんだで今の10代~30代の老後(75歳から)は月2万円の給付くらいを落とし所にされるでしょう。

それ以上の年金を返してほしければ、「書類を申請してアメリカの保険会社の厳格な審査を通過しろ」となります。

国民年金・厚生年金とわず自分で納めたお金だったにも関わらず、です。
そもそも75歳まで生きて、書類申請ができるような人いるのかさえ疑問ですが、「年金は安全ですよ」と言い続けながら、実態としてそれくらい非情なことをします。

保険の仕組みと全く同じです。年齢が上がれば上がるほどリスクが高いので新しく入ってもお金はもらいにくくなります。
そして保険に入っていた(年金を納めていたとしても)、難癖をつけて返さないのです。

そのことをよく自覚しておいたほうがいいと思います。

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記事を書いた人



時田憲一(ときたけんいち)こと時ニール(tokeyneale)です(・ω・)ノ
とある国立大学の教育学部/心理発達科学。心理学者・認定カウンセラー。動機付け理論・自己愛・対人関係が主な研究領域。数理統計データサイエンティスト。
ねこ好き・本好き・禅好き・PC好き。

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