【まとめ】なぜ感染症や物価高や戦争が起こったのか?(2019年-2023年)

この5年ほどで、

国家
vs
金融資本家

の対立が激化し、国家を国際金融資本(マグニフィセント・セブン=超大型ビッグテック銘柄)が支配してサイバー国家する動きが加速しました。

基本的な大きな対立構造

旧勢力
vs
新勢力

銀行
vs
投資銀行

イギリス銀行群(ロンドンシティ)
vs
アメリカ投資銀行群(ウォール街)

日本では
財務省
vs
日銀

との対立がその投影です。

アメリカではIMF(世銀)
vs
FRB

の対立そのままです。

増税の財務省
vs
株国債買いの日銀

いかにして日本人からお金をみつぐか対決。

どちらのルートを使って日本人へ課税して海外へみつぐかだけ。

日本人から増税を介してアメリカへみつぐか、日本人から直接アメリカへみつぐか(NISAやiDeCo)という対立です。

証券会社へ預金させれば、銀行がスキップできるので投資銀行群は、現金よりも証券投資で持たせたいわけですね。

そして通貨も証券もデジタル化させようとしています。

身近では、

総務省
vs
デジタル庁

デジタル庁がマイナンバーカード利権で総務省から旧利権を引き剥がそうとしていましたね。

これも国際金融資本(マグニフィセント・セブン=超大型ビッグテック銘柄)からの囲い込みです。

2020年のコロナショックはなぜ起こったのか?

【大きなお金の流れ、コロナショックから今までの時系列】をまとめます。

2019年の夏にアメリカで逆イールドが発生して(1年以内に大暴落する兆候)して市場が混乱。

過去記事
世界金融危機にそなえましょう~逆イールドからドイツ銀行CDSとCOL破綻まで~

2020年冬にドイツ銀行(EU)破綻と、世銀のパンデミック債の満期(2020年7月まで)の話が先行してあり、中国に乗っ取られたEU(≒ドイツ)からイギリスが脱退した直後にコロナショック。

イギリスはアメリカへ協力する。デリバティブ市場から米短期債券Tビルへ回帰させようとした結果、世界中で対ドル高になり、ドル不足になる。

米国株式よりも米国短期証券が買われた恐怖
ドル高による円安が起きる仕組み

世界中の中央銀行がお札をする量的緩和。

日本ではコロナショックを口実にせっせと税金を各省庁へお金配り。

なぜ日本政府の配布はマスク2枚だったのか?

2020年、中国に乗っ取られたアメリカWHO

アメリカのWHOでは中国の属国のエチオピア融資で中国支援を受けるテドロフがトップ。

10年前の新型インフルエンザのパンデミック債を満期(2020年夏まで遅らせるよう)にウォール街から圧力を受けるもパンデミック宣言。

そのためアメリカのトランプ大統領がWHO脱退。
そのアメリカに追従して日本でも麻生財務大臣がWHO批判し始める。遠回しに中国批判を兼ねている。

世界の治療薬はどうなっているのか?

日本の厚労省官僚はもう一つ上の出世先のWHOへの道が閉ざされ、医学や公衆衛生は無視してアメリカ製薬会社の広告の直営店になる。
厚労省界隈の怪しげな非科学団体(アメリカのバズフィードのSPAC上場利権の後援)が、PCR検査を抑制することで確定診断せない=医療保障から外し、あえて感染拡大パニックさせ、2021年からのmRNAワクチンのみへの利益誘導を促す。

2020年、EU離脱後アメリカに協力して香港を政治的に手放したイギリス

2020年夏にイギリス属国の香港が政治的に中国に飲まれる。経済的にはイギリス株主のまま。

イギリスのチャイナマネー回避目的のEU離脱により、香港が政治的に中国に取られる。

なぜ中国市場でイギリスが一人勝ちなのか?~香港国家安全法という最強のバリア~

2020年夏に日本政府の上のアメリカのワシントンCSISから安倍元首相(当時)へお気持ちレポートが来たので体調を理由に即辞任。

2020年夏にロシアとサウジ(アメリカ)の原油増産戦争が起きて、原油価格が水以下に安くなる。(石油王ことサウジのサルマン国王のムハンマド皇太子の後継者争いも背景)

2020年秋から菅政権と2021年のバイデン民主党政権(中国後援)でWHO復帰。

2021年冬からのmRNAワクチンブームの背景と終焉

2021年から厚労省(米製薬会社=FDA=ファイザー・モデルナ)の下でmRNAワクチンを激推し。

ワクチンパスポート、ワクチン接種証明書だので国民へ刻印を押す。

後にマイナ保険証の管理(アメリカ企業へ日本人の情報委託によるキックバック利権のため)で紙の保険証廃止の布石を置く。

2021年夏のデルタ株の3回目接種頃からブレイクスルー感染が起こり、アメリカCDCからワクチン継続接種への懐疑的な意見が出てきてFDAと食い違い始める。

米製薬会社(FDA)
vs
WHO(中国)(米CDC)

アメリカ内の対立構造。
FDAとCDCの意見が割れている理由

継続してファイザー・モデルナでやるのか、WHOは中国やロシアのメーカーもバスケットさせたCOVAX(コバックス)推し。
アメリカ以外の製薬会社もワクチン接種利権へ食い込ませたかった。

2021年秋からのオミクロンショックはなぜ起こったのか?

2021年秋のブラックフライデーに狙ったように月末金曜日にオミクロン株登場。オミクロンショックで大暴落。

同時期にSPAC上場規制によりバズフィード株が大暴落。

BuzzFeedでやったSPACショックを大規模化してクラッシュする

日本の厚労省界隈の怪しげな例の非科学団体の意見の影響力が急に小さくなる。

それ以降も、外国では打てる副作用の少ない抗原タンパクワクチンを導入せず、日本人が高額な税金を支払ってアメリカのファイザーとモデルナのもう型番も合わなくて効かないワクチンの在庫処分。

PCR検査を国主導で潰したせいで、予防医学的に身近でウイルスを早期発見で拾い上げることができずに諸外国で100円程度の検査が、日本では一万円と高額なまま。
マスクのような供給過多なインフレが起こらず、感染清浄国認定されない布石。

2022年冬、ウクライナ戦争はなぜ起こったのか?

2022年冬、アメリカのテーパリングによる米国株価暴落と同時期にロシアがウクライナへ進出。ウクライナ戦争ショック。アメリカ不景気の国民不満のガス抜き材料。

コロナに加えて戦争による人流と物流制限でコストプッシュインフレが起こり、インフレも合わせて世界的な物価高。

2022年夏、なぜ安倍元首相は殺されたのか?

6月時点でイギリス王室が子飼いのカナダ(王国)を介して、日本国債を屈するまで売りまくってやると日銀へ攻撃。

安倍元首相死亡の三週間前に日本国債に唯一売りを仕込んだ国がある

2022年秋、統一協会封じ

アメリカ共和党(全米ライフル協会)本社の韓国経由の統一協会封じ。
アメリカ民主党のバイデン政権からの達しで財布の日本からロシアにつながる共和党関連の人脈を削ぐため。

なぜ特捜が安倍派の取り締まりに動き出したのか?

2023年春、台湾有事失敗とAI投資ブームはなぜ起こったのか?

2023年サウジが中国の人民元決済を始める=アメリカのドル原油体制が崩れ。

2023年春、中国の一帯一路構想の入口のウクライナに加えて、出口の台湾でも台湾有事を煽るも失敗。
AI、ChatGPT投資で台湾エヌビディアで投資国防する。

2023年6月に日本ではコロナ5類移行

2023年6月に日本ではコロナ5類移行に伴って、日本の厚労省界隈の怪しげな例の非科学団体も解散。

米製薬会社の直営店になった厚労省は継続して、効かない米国製の旧型ワクチンの在庫処分。

2023年秋、なぜイスラエルが好戦的になって中東戦争が起こったのか?

2023年秋、ドル高が高止まりの臨界点した段階でイスラエルが好戦的になる。

中東情勢なぜイランが大切か

アメリカと仲良いサウジと、アメリカの親のイスラエルとUAEドバイが国交正常化で仲良くなった後、サウジがロシアとオイル減産競争を吹っ掛けられ、中国人民元決済まで始めたので、UAEドバイとサウジが地味に仲悪くなって距離を置こうとしてる縮図が、イスラエルとパレスチナで具象化する。(原油高=物価高=ドル高にして儲けたいオイルマネー勢)

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