先進国の属国切り離し～日本の寿命はあと何年か？～

実際に会ってみると分かるが、日本国の筆頭大株主のイギリスやアメリカの民間銀行群も、中央銀行で通貨発行権を持つオーナーに国単位の商品を売ってるわけで、そのオーナークラスは英国シティの欧州名門貴族とかの血筋でホイと財布に一国を動かすカネを持ってる。

日本では「北朝鮮からミサイル、ギャー怖い、ﾖｼ！アメリカ様へ日本人の税金をみつごう！」が長年のカネみつぎ伝統芸だが、
「鳩山由紀夫元首相の資産なら北朝鮮4つくらい買える」と数字の規模で言われると、針小棒大な茶番なことがよく分かる。
だがポケットマネーで国が買える感覚をどうしても多くの人は脳が理解を拒む。

先進国の属国切り離し～日本の寿命はあと何年か？～

4年のコロナショックから世界各国の「末端の属国の切り離し」で、売られた末端国は戦争やクーデーターしている。香港、ミャンマー、ウクライナ。イギリス、アメリカ、ロシアと。中国に利する形で年単位で順に塗り替えられていく。

上の方で通貨発行の経済的事情だけ変わり、政治的現象として庶民が影響受ける。
アジアだと台湾10年、韓国20年、日本30年が中国政権に飲まれる残り寿命。
遅れを取ると北朝鮮のようにアジアのサンドバッグにされる。この役割を日本が引き継ぎ且つ韓国弱体化の過程で北朝鮮バブル景気が起こるだろう。

まずはここ10年でインドやシンガポールで起こったことが、この先10年でベトナムとインドネシアで起こる。

フィリピンより安くなった日本

吉野家の時給250円で日本円の1/4くらいの物価のインドネシアの両替商で、数年前までドルと並んでいた円両替の候補がなくなるのは衝撃的。
他の通貨のほうが少ない紙幣で固いので。

仮に1ドル100円までの円高に戻る条件を考える

仮に1ドル100円までの円高に戻る条件を考えると、中東で原油の増産がされて物価高が終わり、同時に世界中で戦争も終わり、アメリカのS&P500が大暴落して世界中がドルから逃避するような状況。
しかし日本企業も全てアメリカ株と連動して下がるので、やはり他の国へ投資される。
かなりの無理ゲー。

アメリカ株が大暴落して、戦争が終わるという状況が、
大暴落するからドル発行して原油に価値をつけて回収するサイクルに反するのであり得ない。
一方、絶対米国奴隷の日本が世界一保有している「米国債を売る」「ドルを売る」という究極最強伝説タブーからミラクルすれば起こるかもしれない。

ドル原油制のため、ドル円が原油と連動し、原油が下がる(物価が下がる)状況が「中東戦争が終わる」しかないが、
日本人が過労しながら増税して世界一米国債をドルで買って、アメリカ通して間接的に戦争を支援しているので、世界のドル買いと日本以外で米国債が売られてる今は本当に何も出来ない。

1ドル100円までの円高に戻るに近い状況が起こったのが、トランプ大統領でノー戦争の平和外交かつ、コロナショックで米国株が大暴落して、その後に中東へロシアが原油増産戦争を仕掛けてガソリンが水以下に下がり、ドル円103円に下がった2020年。
これだけ条件が揃うのは10年に一度だろう。

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