日銀は「両手ぶらりノーガード戦法」へ。日経平均も株主すべて米国なのでマグニフィセント・セブンの米国株に連動するだけ。

つまり日本では、政策金利ゼロでの円安と、アメリカFRBの利下げによる円高（米国株高・ドル安＝日本株高）を見越して交互にバランシングさせる１年になる。

日本銀行は26日、金融緩和策を維持した昨年12月の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。10年超に及ぶ大規模緩和の「出口」を見据えた議論が交わされ、政策転換への機運が高まっていることをうかがわせた。
マイナス金利解除後も「大幅な緩和継続」　日銀会合、出口見据え議論

2023年のようなFRBの利上げ調整するターンが終わり、下がる米国株からドル買いによるドル高（円安）から、利下げによりドルをまた上がる米国株へ戻される。
日経平均は米国株と連動するだけなので同じように株高になるが、ドル安と同じく円安路線ではあるが通貨量でドル安の相対的な円高になる。

財務省が国民への増税のため流してる大ウソ「国の借金」の債務超過。
それ以上の日本の総資産で相殺できるので存在しないのも同義だが、日銀が恐れてるのは今後「BIS規制」での「日本国債格下げ」。財務省のウソが本当になる。いつもの買い入れが出来ない。国の債務超過702兆円

財務省は26日、2022年度末時点の国の資産と負債の状況を表す貸借対照表を公表した。負債が資産を上回る「債務超過」は21年度末から15兆円増えて702兆円となり、過去最大を更新した。物価高対策に伴う巨額の補正予算で新規国債を大量に発行したことなどが響いた。
国の債務超過が最大更新、702兆円に　22年度末

円高勢・・財務省を代表とした貧乏エリート官僚
世の中が貧乏のほうが自分の地位が相対的に上がるので世間を貧乏にしようとする。貧乏エリートのイメージする未来。
円安勢・・ビジネスマンは円安にして投資で人材を安く使える不動産を高くできる

しかし円安になると言っても米国中心に米国株が上がるということは株高ドル安になるので、相対的には円高ドル安になる。

そして財務省トップ官僚の更に上の出世先の上位機関のアメリカのIMFが「日銀は利上げしろ」（株を下げろ）と圧力をかけている。すると国債の格付けも下がるのでBIS規制の計画通り

教科書通りなら中央銀行が
利上げすると→株安・通貨高
利下げすると→株高・通貨安
しかし日本の場合は日経平均も日本関係なく株主すべてアメリカなのでNASDAQやSP500、つまり上位7社のメガテックことマグニフィセント・セブンに連動するだけ。
つまり米国株が上がり続けるかぎり円安になってしまう。

財務省と日銀がやってる
日本人の税金から間接的に外国へみつぐか、
日本人から直接的に運用投資の名目で外国へみつぐか、
「どちらが多く日本人のカネを外国へみつげるか」
「みつぎみつぎ競争」の下で日本国民は政治の徴税権に抗えず、構造さえも気付けないのが金融リテラシーの低さと言えてしまう。

特捜案件が起こるタイミングは分かるのに、スロットのドラムのように奇跡的にアメリカの旗色と条件が重ならないと日本の悪徳政治家も司法で裁かれないのは嘆かわしい。

特捜案件が起こるタイミングは分かるのに、スロットのドラムのように奇跡的にアメリカの旗色と条件が重ならないと日本の悪徳政治家も司法で裁かれないのは嘆かわしい。

全体の流れが分かると、アメリカの直臣の日本の特捜検察が急に安倍派に斬りかかるタイミングも察する。
米民主党政権では、敵の共和党の支持団体の全米ライフル協会（→支援団体のアメリカ本社韓国の統一協会→日本の自民党安倍派）を弱体化させたいのもあるが。

統一協会関連で反社絡みになるのに「国葬賛成した人」は「いつでも俺を逮捕して社会的信用を落としてもいいよ」と表明しているのと同義だった。と事前に書いて、実際そうなったでしょ。
いや今でも激ヤバ。関わりたくない。税金中抜きのオリンピックや万博関連もだが。