2020年2月から世界中で感染拡大して大流行している新型コ口ナウィルスC0VID-19。
新型コ口ナウィルスC0VID-19はいつ終わるのか？
実はお金の流れを追っていくとその時期が予測することが出来ます。
断言すると、WHO（世界保健機関）が「2020年の夏」には終息しようとする流れになります。
まず最大の要因として「パンデミック債（キャットボンド、カタストロフ債）」の存在があります。
パンデミック債（キャットボンド、カタストロフ債）とは？
パンデミック債（CATボンド：キャットボンド、カタストロフ債）とは、2017年にアメリカの世界銀行が発行した債券です。
世界的な感染症の拡大で危機が流行し、WHOがパンデミック宣言した場合、債券から感染者に支払われるというものです。
逆を言えば、WHOがパンデミック宣言しなければ支払われません。
投資家にとっては高利回りで配当がもらえて得。
感染患者に債券からお金が流れてしまっては困るのです。
パンデミックが起こり得ることは滅多にありません、更に高利回りだったので投資家の中でも人気の金融商品でした。
この満期が2020年の夏（7月）までなのです。
なのでこの時期まで絶対にWHOはパンデミックとは言わずに、世界銀行と連携して大口投資家が損をしないように動きます。
WHOは2月28日、新型コ口ナウィルスによる肺炎の危険性評価を「非常に高い」という最高水準に引き上げたものの、いまだに「パンデミック宣言」は行っていない。
WHOの「パンデミック」の基準では、「発生源となった地域の2カ国以上でウイルスのヒトからヒトへの感染拡大があること」、「発生源とは異なる地域で市中レベルでのアウトブレイク（一定期間内に、ある限られた範囲内あるいは集団の中で、感染者が予想よりも多く発生すること）が発生している国があること」としている。
「パンデミック債」は、2017年に世界銀行（以下、世銀）が、2014年のエボラ熱のような感染症拡大による危機に際し、新興国に対して速やかに資金を拠出するために発行した。いわゆる「CAT債（大災害債券）」の一種で、感染規模や拡大のスピード、感染者の発生国数に応じて支払いを実行する。
元本が毀損する条件の一つとして、「死者数が1ヵ国で250人、発生国以外で20人」となっているが、新型コ口ナウィルスによる死者数は、すでにこの条件を満たしている。
新型コロナ、世界銀行の「パンデミック債」暴落が意味すること
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70851
投資家が多数保有している世界銀行の発行するパンデミック債（PEF債：catボンド、キャットボンド、カタストロフ債）の償還の満期が7月まで。
世界銀行とWHOのワンセットでパンデミック宣言は抑えています。
「最大限までリスクを引き上げる」とまでは言いましたが、「パンデミック」とは絶対に言わないのです。
つまりこの時期までに完全に終息宣言をすることを最初からターゲットしているのです。
当然ながらパンデミック債の保有者は、アメリカのみならず中国の大口投資家までいます。もし暴落破綻させたらメンツが丸つぶれです。
だからWHOは中国に悪い発言はしない
WHOのトップの事務局長は2020年現在、テドロス・アダノムというエチオピア人です。
エチオピアは中国から莫大な融資を受けており、現在は中国の完全属国です。
なので当然ながら、WHOは中国に都合の悪い発言はしません。
前のWHO事務局長（～2017年まで）も陳馮富珍（マーガレット・チャン）という香港人で、当然、今でも先輩にも前ならえする気風があります。
世界保健機関（WHO）は新型コ口ナウィルスCOVID-19の危険度を最大まで引き上げましたが、まだパンデミックとは宣言していません。
それどころか「マスク無しでも予防できる」とまで言っています。
日本政策金融公庫のコロナ融資の期間が絶妙
知ってか知らずか日本政策金融公庫の衛生環境激変特別貸付の期間が絶妙です。
2020年8月まで。据え置き2年、貸付け7年。
確実にWHOが終息宣言するであろう今年の夏までと、抗コ口ナウィルス薬の実証研究で効果が確認されるであろう5年先まで。
一体、何を根拠にこの期間に設定したのかは分かりませんが、まるで「夏には終わっている」と最初から分かっているようなお金の貸し方です。
まだ企業や金融機関がコロナ債を発行したほうがマシです。
世界銀行とIMFとセットであるが、WHOもセットである
昔、某国立大学医学部で私に公衆衛生学を教えてくれた教授は、厚労省がメタボ健診の利権作って儲けようとして失敗した歴史と、
更に厚労省の親である世界保健機関（WHO）と世界銀行がセットで動いている話まで教えてくれました。
世銀の裏はIMFだけではない。いや本当だったな、と今回よくわかりました。
省庁トップの官僚事務次官の更にもう一つ上の出世先、いわば親会社としてアメリカの国際機関があります。
財務省だとIMF理事、厚労省だとWHO理事、外務省だとUNESCO理事の出世ポスト。
トップはアメリカ人で、日本人のカネから拠出して運営。
しかし今回のような中国忖度を見ていると今後は日本官僚の出世ポストもなくなるだろうなと感じました。
