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リバータリアンな夜警国家とは何か?~泥棒被害に会って学んだこと~
過去記事ではこのようなことを書きました。
税金はもちろん一般労働者にも掛かります。
そして公務員が増えればやる仕事がなくなるので怠けます。そのツケは国に請求が回り、そうやって旧社会主義国は崩壊していきました。
【社会主義国の崩壊のプロセス】
失業を出すわけにはいかない
→政府は無理やり失業者を企業に雇わせる(国には逆らえない)
→企業にとって本来不必要なので仕事がない
→仕事を怠ける、遊ぶ
→でも給与は払わないといけない
→企業が政府に助成金を求める
→年々増す
→国の財政破綻。
参考文献
小室直樹「数学を使わない数学の講義」 http://amzn.to/fexlgb
確かに論理的に言葉をひっくり返す限りでは合っていますが、実際には社会主義経済でもセイの法則が成立しなければ失業は出るので、偽であり、論理的な矛盾をはらんでいるわけです。
例えば同時に正の対偶である資本主義の自由市場の命題を比較すると分かりやすいと思います。
市場を自由競争に任せておけば経済はうまくゆくのか?
これはイギリスの古典派経済学のピグーの論理です。
今でも経済学の基礎命題です。
「市場を自由競争に任せておけば、経済はうまくゆく」。
この対偶は「経済がうまくゆかなければ、市場は自由競争に任せられない」です。
「失業が出る=経済がうまくいってない」という解釈です。
「市場が自由競争に任せられている」とは「すべての市場が自由競争に任せられている」という意味です。
つまり一つでも自由市場に任せられていない市場があれば命題は成立しません。
自由市場に任せられていない市場が一つでも見つけられれば、命題の対偶が成立し「経済はうまくゆく」の否定の「経済はうまくゆかない」が成立します。
つまり失業が発生する可能性があるわけです。
当時ピグー教授はそれを懸命に探しました。
その自由競争に任せられていない市場が、労働力市場でした。
つまり公的な法で守られた労働組合、賃金率の規定です。
これは自由に任せられていないので、価格変動による需要供給の調節機構が動きません。
失業発生は市場が自由でないから
「経済がうまくいかない(=失業発生)」のは「市場が自由競争に任せられていないから」と言うピグー教授は正しい。
労働力も商品だが、労働組合や国の法律や機関によって労働力の価格(賃金率)が固定され、自由競争に任せられてなければ賃金率が下がらないので失業者を増やす。
労働力市場が自由競争に任せられていれば失業者が出れば賃金率は下がる、賃金率が下がれば、企業は労働力の需要を増やす。
労働者は労働力の供給を減らす。その結果、失業者は減る。
それでも失業者が残っていれば賃金率はまた下がる、これを繰り返し最終的に失業者はいなくなる。
だが現実に現在の労働組合や国の労働法の法律があり、失業が出ても賃金率は下げさせない。あくまで元のまま維持。
下がるはずの賃金率は下がらず、価格変動による需要供給の調整(神の見えざる手)が動かない。
企業の労働力需要も労働者の労働力供給も固定。
失業者が減ることなく放置。
自然(natural)に任せて自由にしておけば、予定調和的に神の見えざる手で需要と供給が調整されて失業もなくなる。
これに介入して阻害してるのが国であり、公務員・官僚であり、税金。
こんなものは本来、自然ではない。
これらのせいで医療や福祉も壊される。
公務員の仕事が増えているのは求められているからではない
公務員の仕事は「社会の複雑化と要求の高まりによって求められている」という勘違いをする人もいるが、
それは本来、国が税金でやらなくてもいい仕事(民間でもできる仕事)を公務員が無理矢理に作っているだけ。
フリードマンの法則をよく理解すると良い。
基本は、民間企業社員は3人でやるべき仕事を1人に押し付けて過労。
公務員は1人でやれる仕事を3人で時間を掛けてやるので怠慢です。
公的機関はなんの市場競争も働いてないので時間(=労働力市場)が固定されてるからです。
もし民間で民営でやればいい仕事をわざわざ公務員が行う必要など一切ない。
公務員を増やす=増税する=不景気になる=貧困者を増やす
公務員や税金を増やすということは、すなわち自由競争が少なくなる(阻害する)ということです。
そうなると不景気になります。そして企業は人を雇用できなくなります。
その雇用を救おうと公務員が動くと、過去に多くの国も失敗した先程の崩壊のプロセスに入り込みます。
社会主義の対偶が成り立たない話より、対偶として成り立つ資本主義の自由競争の話から入ればよい。
『官僚栄えて、国滅ぶ。』