日本人は税金を取られることに慣れすぎた。

飛鳥時代(7世紀後期)の租庸調制の頃から「取られて当たり前」と遺伝子に刷り込まれてきたのだ。

なぜ徴税されない「本来の人間の自由」を嫌うのか。

本当に外国に年貢を貢ぐ奴隷島のどうしようもない奴隷民族だ。

もう本気で外国に逃げることを考えよう。

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政府と民間が同じことをするのに必要な費用は二倍の差がある

フリードマンの法則とは「政府と民間が同じことをするのに必要な費用は二倍の差がある」という法則。
政府と民間とを比べると、同じことをするのに二倍の費用がかかる。

例えば、私立の幼稚園・保育園と、市立の幼稚園・保育園では業務はほとんど同じでも、二倍の運営費用の差があります。
これは人件費が二倍かかっているから。民営化すれば半額ですむ。子育ての負担も減る。

NTTが民営化される前は通話料が3分300円だったが、民営化されて3分8円になった。

でも、郵政は民営化したところで、郵政業務に新規参入するためには全国に10万本以上のポストを設置しないといけないと”法律で”決められているので、郵便業務で起業しやすいわけがない。

だから法律をスリム化する必要があると考えるのがリバタリアン。

今は福祉や医療に対しても法律でがんじがらめ過ぎる。

「小さな政府」にした方が「大きな福祉」の実現が出来る

「小さな政府」にした方が「大きな福祉」の実現が出来る。

例えば、抗がん剤でも使用できる薬は”国が”決めている。
海外では認められているのに国の法律で阻まれて死んでいる人がたくさんいる。
ちなみに国民の3人に1人はガンで死んでいる。

建築に対しても、公的施設のトイレが壊れて急を要するときも、役所でその許可を取らなければならない。
そういう法律があるから。
僕の知人の土木建築会社の社長さんもそれを嘆いていた。
頼まれて直してやりたくても直せない。明らかに効率が悪い。

小さな政府で、夜警国家で、最小福祉国家の方が、世の中が上手く回っていく。
今までの世界情勢から見ても、日本の歴史だけで見ても、経済学の観点から見ても常識的な話になりつつあります。

国民総人口の4人に1人が公務員

現在、日本には3000万人以上の公務員(国家・地方・準も含む)がいる。
更に公的独占の公共事業会社も私大教師も公務員準拠としている。

つまり適当に甘く見ても国民4人に1人が公務員。

「独立行政法人」という所は本当は特殊法人のままのくせに民営化して民間企業のフリをしてる。

役人や官僚はこういう嫌らしい抵抗をする。

この社員に「かけている年金は何ですか?」と聞けば「公務員共済年金だ」と言う。
ほらみろ、やはり公務員じゃないか。

単純化すると、実際の国家予算は200兆円ある。よって本来100兆円の国家運営は余裕。

しかし国は80兆円(税収50兆円、30兆円は借金)しか一般会計(国民用)にされず、税収の半分の25兆円が公務員の給与になる。残りの175兆円はアメリカへの献上金と高級官僚公務員の豪遊費です。経営コンサルタントの立場から言わせてもらえば、公務員は半分どころか7割減にしても十分やっていけます。

具体的には国家公務員96万人、地方公務員312万人、準公務員550万。
トータル約1000万人として、これで三人家族と仮定して3000万人で、国民総人口の4人に1人が公務員で飯を食ってる。

そんなに公務員に恵まれているの!?と思うかもしれませんが、恵まれているのは全体の公務員の年功序列で上の一部のみです。

国家2種や地方上級クラスまでは50兆円の税収の半分の25兆円も使って暮らしてますが、更に国家予算の残りの175兆円は官僚(国家1種キャリア官僚)の。

脱税して私腹を肥やせるのは主にこの一部の層。
だから国民生活は安定しない。

税収の半分が公務員の給料に消える

社会保障費用は黒字なのでパンクしない(会社員なら給料の約1/4程度の高負担)。
正味の税収(約50兆円)=役人の給料。
赤字国債で発行される50兆円の借金は特殊法人を通して退職した役人の高額な第二の「恩給」としてばらまかれてる。

一般会計と特別会計の関係は親会社と子会社に似て、いくらでも子会社に利益を垂れ流して「隠す」ことができる裏予算。
一般会計の業務収入(社会保障費等の収入)から業務支出を引くと49兆円の黒字。

公務員の給料と諸経費は、一般会計予算の半分しか使っていない。
つまり国家予算の50%が正味の国家の運営費(給料)でしかない。
あと半分は一部の上層官僚の豪遊に使われる。税収が足らないのではない。
だから減税と公務員削減・減給をしないと国民が死ぬ。

お願いだから、もっと減税して、もっと公務員を減らして、医療や福祉の現場を志すような真面目で善良な人や、困っている障がい者の方々を助けて欲しい。

行政改革の本丸は公務員の削減。政治改革の本丸は議員数の削減。

行政改革の本丸は公務員の削減。税収の50%が公務員の給与に消える国なんてバカげている。
政治改革の本丸は議員数の削減。全国区で選ぶ国会議員は200人もいれば十分。

「日本壊死 新しき人目覚めよ」

公務員が減れば医療費の負担も減る

年間3兆円かかっている医療費も1兆円まで減らす方法もある。

国家破綻の憂き目を見たニュージーランドとカナダが辛うじて持ち直したのは、共に公務員を半減した結果。

日本も公務員を半分減らし、税金も半分にしないと、もたない。

公務員化や増税が進むほど、国民は「公務員 or 失業者(=貧困者)」の二者択一

公務員化や増税が進むほど、国民は「公務員 or 失業者(=貧困者)」の二者択一になる。

通常は民間企業が失業者の受け皿になるはずだが、公務員という競争ない機関が増えれば、それだけ不景気になる。

失業者・貧困者は増え、全てが重税で高級官僚に税金を貢ぐ奴隷となる。

人が働かなくなると国に助成を求めて滅ぶ

人が働かなくなれば国に助成金を求めるので、そのまま国が滅びます。

政治家と官僚は、芸能人と芸能事務所みたいな関係ですね。

事務所が結託して売り出したい人もいれば、そうでない人もいる。

でも財布(法律)は官僚が作る。結局は官僚(事務所)がなくならないと本質的な政治(芸能人の人気)は見えない。

国のために過労死して税金を納める

日本で「借金1000兆円で赤字。破綻危機。福祉の充実のために増税を。」と言うマスコミは大嘘。

本当の意味は、公務員の高級官僚が「オレは200兆円もの膨大な金で豪遊して、賭けで借金もしたが、まだ遊ぶ金が足りないのでアホな国民が過労死するまで働いて、もっと税金をよこせ。」と言う意味。

だからもう、公務員を減らしたら国が滅ぶとか、税金を減らしたら福祉が滅ぶとか、一気にソマリアみたいなるとか、そんなことはありえない。

たまにこんな経済を考えない意味不明な意見、売国奴の官僚の味方をするような意見が感情的すぎてため息が出る。

福祉とは貧困者の救済。貧困者とは長期的に失業している人だ。

失業者を作り出すのは公務員であり税金だ。

ちなみに増税しても福祉に再分配されることはない。

恩着せがましい笑顔で障がい者の首を絞めるのはやめよう。

もうこれ以上、真面目で奉仕精神が旺盛な素晴らしい方々を騙(だま)さないで欲しい。