税金は殺人～悩みの諸悪の根源は税金にある～

税金は殺人です。悩みの諸悪の根源は「税金」にあります。

政治や経済の話なら「自分には無関係」「勝手にすれば？」と思うかもしれません。

しかし現実に雇用されなかったり、過労したり、自殺したり、結婚できなかったり、年金が減っていったり・・

どうしてこんなことが起こるのか？

実際に社会の経済問題として起こっていることは「不景気だ」の一言で片付くことではありません。
まして「努力不足」とか精神論では片付かないことです。

諸悪の根源は「税金」です。

意識していないだけで、私たちは「税金」という合法的な財産の強制的な強奪で不景気にさせられているのです。
不幸にさせられているのです。

そのことを自覚したほうがいいです。

日本円も年金もそうですが、基本は「中身」を日本国債で自転車操業しています。
だから日本は、
銀行に預貯金する→日本国債買う
というループで自国で自分で回しているので硬いのです。

過去に破綻した韓国やギリシャのように、
銀行に預貯金する→外国債を買う
ということをしていないので破綻することはありえません。

しかし外国の株や債券を買ってくれないと、外国からクレームが来ます。
日本の銀行はアメリカの下請け会社でしかないのでその要望に断りきれないのです。
例えばアメリカの大手証券会社と、日本の大手証券会社の資金を比べると１００倍以上もアメリカの方が上です。
格が違うのです。

そんな中で外国の銀行や証券会社は「日本からカネを取りたい。」と行動します。
そこで最寄りの政治家や官僚を買収して「外国債や外国株へ中身を変える。海外へ貢ぐ。」という利害一致した大きな絵を描くようになります。

しかし、いきなりダイレクトに変えてしまってはバレるのでコソコソと中身を変えるのです。
そのために規制や緩和の法律を作ったり、ルールを変えてくるのです。

この世の諸悪の根源は税金。増税は殺人。

この世の諸悪の根源は税金です。増税は殺人とも言いかえていいです。

例えば、1998年からの消費税増税から自殺率が年間３万人と過去最大に上がっていきました。
それ以降、３０年間ずっとそれで推移しています。
先進国の中でも異常。日本では戦争以上に人が死んでいるのです。

名目成長率が下がるほど自殺率が上がる -逆相関のグラフ-

なぜ増税すると人が死ぬのか？

増税すれば自由に使えるお金（可処分所得）が減り、貯金するようになります。

貯金すれば経済が回りません。
経済が回らないので銀行もお金を投資しません。安全な国債で運用します。

するとGDP（国民総生産）も上がりません。
GDPは下がっていきます。
実際にGDPの下落と相関して自殺率が上がっているのです。

増税とは殺人なのです。

税金は公務員の給料に消えている

実は税収の半分は公務員の給料に消えています。

本来、公務員の仕事は一般会社員（サラリーマン）の補助です。

なので一般給与に準拠した給与になっていますが、本来は国のために働く人なのでボランティアなのです。

なぜ公務員はボランティアが本来の姿かというと、中世の時代に貴族・僧侶が官僚として税で私腹を肥やしていました。
これに対して民衆が怒り、世界各地で革命が起こり、資本主義が興って今に至ります。
税金を放っておくと国はろくなことに使わないと身にしみて分かったからです。

本来、資本主義社会では、公務員は貴族と同じく敵です。
あくまで国が好きな任意のボランティアで運用すべきであり、税で食べていては本末転倒なのです。
事実、資本主義国家であるアメリカでは公務員は最底辺の職種なのです。

さて公務員の原動力となるのは「税金」です。
日本国民一人ずつから１円集めても１億円になります。

この税収は「一般会計」と呼ばれます。
毎年、国会で審議されるお金で、約100兆円あります。

なんと半分は公務員の給料に消えています。

公務員の給料と諸経費は、一般会計予算の半分しか使っていません。

つまり国家予算の５０％が正味の国家の運営費（給料）でしかないのです。

あと半分は一部の上層官僚の豪遊に使われています。税収が足らないのではないのです。

なのに会社員なら給料の約１／４程度の高負担なのです。

税収（約50兆円）＝役人の給料。

赤字国債で発行される50兆円の借金は特殊法人を通して退職した役人の高額な第二の「恩給」としてばらまかれています。

福祉や医療に税金が十分に回っていない

よく「いやでも福祉や医療に使われてるし良いのでは？」という意見もありますが、
これは福祉や医療に使わているのではなく「福祉や医療に関係する公務員の給料に使われている」のです。

ちなみに社会保障費用は黒字なのでパンクはしません。

行政は公務員の削減、政治は議員数の削減をすべき

一般会計の業務収入（社会保障費等の収入）から業務支出を引くと５０兆円の黒字なのです。

だから減税と公務員削減・減給をしないと国民が死んでしまいます。

もっと減税して、もっと公務員を減らして、医療や福祉の現場を志すような真面目で善良な人や、困っている障がい者の方々を助けて欲しいです。

行政改革の本丸は公務員の削減です。
税収の50%が公務員の給与に消える国なんてバカげています。

具体的には国家公務員96万人、地方公務員312万人、準公務員550万。
トータル約1000万人として、これで三人家族と仮定して3000万人で、
国民総人口の4人に1人が公務員で飯を食ってるのです。

政治改革の本丸は議員数の削減です。
全国区で選ぶ国会議員は200人もいれば十分なのです。

・衆議院議員：465人
・参議院議員：242人
・都道府県議会議員：2687人
・市議会議員：19,100人
・町村議会議員：11,197人
（2015年8月データ）

税金で食べる議員も、こんなにいらないのです。

公務員のために私たちは過労して死んでいるのです。

公務員・議員が増えれば、仕事をすることを口実に税金を手に入れようとします。
これが利権。無駄な仕事なのです。

議員が利権のため無駄な仕事を増やす
→県庁や官僚の公務員が過労
→給料減らされては困るので仕事を減らさずがっつり残業代請求する
→一般人へ増税のしわ寄せ
→給料低下、可処分所得低下、税収低下、政府支出削減、名目成長率低下、雇用低下、過労増加（残業増加）、自殺増加
→国が無駄な仕事を増やす
→悪循環ループ。

という一連の悪循環を生みます。

増税すると失業者・貧困者が増える

公務員化や増税が進むほど、国民は「公務員 or 失業者（＝貧困者）」の二者択一になります。

通常は民間企業が失業者の受け皿になるはずですが、公務員という競争ない機関が増えれば、それだけ不景気になります。

失業者・貧困者は増え、全てが重税で高級官僚に税金を貢ぐ奴隷となってしまうのです。

法律で残業時間を減らすと就職難で失業者が増える

残業時間を減らそう
→会社が正規雇用できなくなるので就職難
→正規社員の違法過労の増加（就業後、野外で働かせる等）
→雇用できないので最低賃金ラインを下げる
→可処分所得低下
→不景気
→可処分所得低下
→金融緩和＆増税
→円安物価高
→買えない
→不景気
…の悪循環雪だるま転落路線。

増税による国民の可処分所得の減少
→名目GDP減少＝減収効果
→税収弾性率による減収効果の相関関係

があるからです。

本来は、減税して公務員を減らせば、残業時間も減るのです。

日本人は税金を取られることに慣れすぎた～小さな政府にして大きな福祉の実現を～

民営化はどんどんやったほうが良いワケ～税金がモラル低下・治安悪化と環境汚染を生む～

「便利だから価格が高くても当たり前」という狂った感覚をやめなさい

アラフォー男性公務員の年収分布。非正規は、半分近くが200万未満のワープア。これはもう、身分格差と言い得るレベルだな。 https://t.co/y8FvGBqOG2

【自殺意識調査】4人に1人が「本気で自殺考えたことがある」…若者層が高リスク　https://t.co/B0jTq8Kt0t

日本の自殺者数は減少傾向にあるものの、若者世代（15～39歳）の死因では自殺が1位となっている。 https://t.co/3jxzukU9d3

平和でなくなると不景気になる

例えば、現在、中東のシリアやイランの戦争国の不動産に投資してくれ！と言われたらあなたはするだろうか？

いや、しない。
なぜかというと戦争して攻撃されていることが分かっているから。

すぐにでも壊れることが分かっている物件を買おうとは思わないからです。

何よりも「危険（リスク）」があるところは「売られる」のです。

「投資」されるための条件として、「平和」と「安全」が大前提であります。

実際に日本で日米安保条約が強行採決されたときは、日経平均がグンと下がりました。
海外から「危険」「戦争リスク」とみなされたからです。

しかし自称・保守、自称・愛国者で軍備拡張を好む人は、これをバンザイと喜んでいました。
日本を不景気にすることがそんなにめでたいことなのか？
と思いましたが、経済の仕組みを知らないと愛国心という麻薬に毒されてしまうのです。

例えば2018年、日本はアメリカからF35戦闘機を1兆円で税金で買いました。
そんなに税金からプレゼントするカネが余裕である。

1兆円あれば日本国内に5000個もの保育所を建てることができる。

戦闘機へ１兆円も。
他にも、税金でオスプレイ17機分3500億円、イージスアショア5000億円。

これだけアメリカ様へ出せる余裕あるのに日本人の保育予算に500億円程度しか出してないのです。

オスプレイも5000億円もアメリカ様の不良在庫処分で献上させられたのです。

オスプレイは大陸向けで日本列島には合わない不良品。
最新スマホ価格でガラケー大量買いと同じ。
最新の兵器買ったほうがマシなのです。

なぜかそれに万歳する自称・日本愛国者たち。さすがのミリオタも失笑でした。

このようにテロや戦争のリスクは、周辺の国は儲かりますが、当事者の国は不景気になるのです。

テロだ！軍備拡張の法案だ！
→①安全のために規制を増やして、軍拡のために増税しないと！
→②給料低下、可処分所得低下、税収低下、政府支出削減、名目成長率低下、雇用低下、過労増加、自殺増加
→国民（…なんで？）

※①の時点で官僚が得して、日本を不景気に陥れる手順に入ってることに気付かないと無限ループ