経営者の視点から見ていると労働組合に反対してくれる人材なんてめちゃめちゃ有能。
自分から自分の賃金を無限に減らして欲しいと言ってるので。都合良すぎる。
つまり雇われ側の労働者個人として恐ろしく無能で頭悪い証。基本。

労働組合を鼻で笑って「反対しても何も変わらんのに（冷笑）」とマウントしたつもりになりながら、
経営者から「あっ、お前それでいいんだ。バカさんありがとう。」と無限に減らされる自分の賃金を見て見ぬフリせざるを得なくなり、あとは沈没船で自分の奴隷の首輪自慢する情けない感じになる。

私も経営者のときは自民党ありがてぇ〜と思い、
労働者のときは共産党ありがてぇ〜と思いました。
その立場になって気づく。どちらでも社会的弱者の視点を忘れないように。


ネオ・コーポラティズム

今の政府（官僚）・経団連（経営者）・労働組合の既得利権トライアングルのネオ・コーポラティズムは「過去で時間停止」させてる。不景気と無縁にするために、増税で公務員の給料を守り、法的に新規雇用を停止して正社員を守る（結果、人手不足で過労）。そしてその反動で不景気へと向かう悪循環。

企業（経営者、資本家）が一番可哀想なのだ。上から政府（官僚）の高い税金と、下から労働組合（官僚）の規制が多すぎる労働法で、サンドイッチされて、摂取されているのだ。　そのせいで一般人が、人手不足で正社員は過労して、労働法規制が厳しいために新規雇用できずに不景気になるのだ。

つまり、経営者から株式市場から賃金コストを減らせと圧力が掛かり、労働組合は解雇を嫌がる。
特に大企業の労務担当者は事件になって企業の評判が傷つくことを恐れて、正社員の解雇をほとんどしなくなった。だから、その結果、派遣や請負というった労働形態が増えた。

これがフーコーのパノプティコン（全展望監視システム）。柵内の羊は、羊（労働組合）と牧場主（経営者）は対立してると錯覚し、それを上から監視して摂取する王様（国・官僚）の存在にさえ気付かない。ネオ・コーポラティズム（国＝企業＝労働組合はセットで利権）は、抽象度の高い人だけが気付ける。

経営者と官僚と労働組合が手を組んだネオ・コーポラティズムの今の日本では何を言ってもダメだが、仮に倒すとするなら「官僚」と「国際金融資本家」。そして彼らの利権を作り出す「税金」こそが諸悪の根源。