この2年でアメリカが中国牽制のためにエヌビディア台湾投資バリアを使ったように、
縮図として日本政府の権力サイドからの台湾候補を擁立されると厄介なことになりそう。
「台湾NVIDIAバリア」が「攻撃したら大変だぞ、だからアメリカへ防衛費名目でカネをみつげよ」の安全保障とカネをみつぐ脅しに機能しているので、
アメリカの意向で、台湾寄りの議員が日本で増える→親中派の台湾議員も増える→日本人に不利な悪法が更に増える
これが先10年で起こること
NVIDIA/TSMCがアメリカGAFAMも超えて世界最強企業となり、拠点の台湾が世界最強の安全保障を持ってるという。
どうやっても台湾有事が起こり得ない。
しかし台湾周辺国から防衛費名目でアメリカへカネみつがせるために、アメリカ発で中国脅威論を焚きつけることはある。これに騙されるなと。
2022年までのコロナ禍でファイザーとモデルナ株価のMACDの下上トレンド転換点で、ワクチン効果あり、効果なしと発表して大衆扇動していたが、
2023年からはNVIDIAの株価が下がると、理由付けに台湾有事を焚き付けて、上がってるときは台湾有事を報道しない。
今後も続くだろうので見てると面白い。
2021年のトランプ大統領の時はロシアウクライナ戦争してなかったので、韓国と北朝鮮が統一されても影響は少なかったが、今の韓国はウクライナの武器庫かつ西側生命線なので、次同じ流れが来たら米露の下で抱き合わされて、次は日本の番になる。
