2020年5月、緊急事態宣言の6月までの延長が決まりました。
緊急事態宣言の延長を「４日に決定したい」と官邸で記者団に表明した。感染拡大の阻止に、さらなる国民の協力を得たいとして、記者会見を開いて説明する考えも示した。
首相、４日に延期決定 緊急事態、さらに１カ月程度 2020年5月1日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020050101002387.html
さてこれを受けて「まだ緊急事態宣言が延長されるのか？」「まだ不要不急の自粛が続くのか？」と心配になる人もいるかも知れません。
しかし緊急事態宣言（第一次）は2020年6月で必ず終わります。
もっと早く終わらせる可能性もあります。
終わり次第、
・「密です」の三密、マスク着用を半ば義務付けた上で、
・自粛している飲食接客業等の再開
・テレワーク・在宅ワークから会社での職場勤務
を段階的に緩和していくでしょう。
元々感染者数とは関係ない理由で自粛している
前記事でも書きましたが、
日本政府は「感染者数が増えた、減った」で、緊急事態宣言を出していません。
急に感染者が増えようが、減ろうが、検査数がどうだとか、統計的に云々なんて、（本当は一番重要なことですが）日本政府はどうでもいいのです。
最優先は大企業のお金。「日経平均株価」で緊急事態宣言（ネガティブニュース）を出すようにしています。
なぜ日経平均の株価か？は前記事で書きました。
日本政府は日本人の感染者数で見ていません。
「日経平均株価」でいつやるのかを決めています。
具体的には日経平均株価１万８０００円前後、それ以上の時です。
2020年現在、日本の大企業群のトップの大株主は日本銀行です。
なので日本銀行＝日本企業なので、日経平均株価と日本銀行の損益はリンクします。
日本銀行にとって、日経平均1万9500円が損益分岐点になっています。
それ以上だとプラス、それ以下だとマイナスです。日経平均が1万6500円の時、日銀のETFだけの債務超過が約４兆円です。
元々持っている日銀の純資産が４兆円。つまり1万6000円以下は日銀の純資産以下になるので避けます。
それを下回らない程度を考えると、下げ幅に耐えきれるのが日経平均株価１万８０００円前後、それ以上の時なのです。
なので日本では日経平均株価1万8000円になると、
必死に「ポジティブニュース」を出すか「現状維持」をします。背水の陣なのを隠そうと防衛的な行動をします。
2020年4月上旬は1万8000円台を死守し、中旬から1万9000円後半でもみ合いを続け、下旬で一瞬だけ2万円台を突破させてまた戻すという、まるで誰かが操作しているような妙な値動きをしています。
前記事
簡単に日本政府の行動を先読みする方法～2020年世界金融危機・感染症対応にて～
日本は「アメリカ様の足を引っ張らないように」とアメリカ第一で動く
日本がネガティブニュースを出すタイミングは、日経平均株価以外にもう一つあります。
それがアメリカの株価上昇です。むしろこちらがメインです。
今の日経平均株価（TOPIX）はアメリカの株価（NYダウ・S&P500）に流されているだけです。
日本の株価はアメリカという大波の相場の上でイカダのように漂っていただけです。
なのでアメリカで好景気なニュースが出た時に、わざと日本でネガティブニュースを出して
「日本はネガティブなニュースが出たのに日経平均が上がった！日本すごい！」
と錯覚させていました。
逆にアメリカでネガティブニュースが出た時には、日本は何のニュースも出さずに受け流している現状です。
「アメリカのネガティブニュースで不景気だったから、仕方なく日本の景気も下がったんだね。」
と言い訳を探しているような値動きをしています。
すでに海外含む機関投資家の中でもこの動きはバレており
「日本の動きを見るより、アメリカの動きを見ていたほうが投資しやすい」
とため息をつくように言われています。
WHO＝世界銀行のパンデミック債の件が一段落する
前記事でも書いたように、WHOと世界銀行にしても、パンデミック債券の話を一段落つけなければなりません。
パンデミック債（CATボンド：キャットボンド、カタストロフ債）とは、2017年にアメリカの世界銀行が発行した債券です。
この満期が2020年の夏（7月）までなのです。
つまりこの時期までに完全に終息宣言をすることを最初からターゲットしているのです。
そもそもこの感染症の騒動は2020年2月に始まった当初から「2020年7月までに終結」ということは決まっていることです。
東京都知事選がある
日本の場合、2020年6月18日告示、7月5日投開票を予定する東京都知事選があります。
6月からスタートするのでこの時期に緊急事態宣言で自粛なんてするわけがないです。
再び小池百合子・東京都知事が「密です」の流行語大賞になるようなバズワードを使って、大々的に選挙活動して当選します。
日本の場合、そもそも投票率が少ないので選挙する以前にほとんど組織票で決まってしまいます。つまり利権団体にカネを配るのがメインのイベントになっています。
利権団体にお金を配るのに自粛していたのではカネを配る口実が作れません。必ず自粛解除します。
アメリカ大統領選挙がある
同時にアメリカでの大統領選挙もあります。
2020年7月にはアメリカ民主党全国大会
8月にはアメリカ共和党全国大会
11月の一般選挙
2021年1月6日には、アメリカ大統領および副大統領当選者が正式決定します。
「ここで日本がネガティブニュースを出して、アメリカの株価を下げるようなことをしてはいけません。」
それが日本政府の基本行動です。
トランプ大統領の再選はもう決まっている
実はもうトランプ大統領の再選は決まっています。
2021年からのアメリカ大統領もトランプ大統領です。
これは2020年3月4日にアメリカ民主党の代表がジョー・バイデンになった時点で確定的でした。
これで社会主義的な政策で推されていたバーニー・サンダース上院議員が撤退してバイデンを推すことになりました。
サンダースを推していた票が割れてしまったので、自然的にトランプ大統領の票へ回るのです。
また緊急事態宣言の自粛から、バイデンは極めて短期的な選挙活動をしなければなりません。
勝てる見込みが極めて低いのです。
そしてこのように世界規模での非常事態宣言での全体主義がまん延すると、人は「過去の権威」にすがろうとします。
「変わらない安全」を求めようとします。
「恒常性」と呼ばれます。
急な変化を求めるのではなく、今までの日常をと考えて共和党へ入れるでしょう。
トランプ大統領が暗殺でもされない限りは、トランプ大統領再選の可能性が高いのです。
トランプ大統領は共和党「経済活動を重視する派」です。
これに対して民主党は「税金で医療や福祉を重視する派」です。
だからトランプ大統領は2020年5月現在、必死に非常事態宣言を解除して経済活動を再開させする方向へ世論を向かわせています。
日本もこのトランプ大統領の動きに足並みを揃えているだけです。
日本の財政と日本の選挙
6月以上の緊急事態宣言による自粛を続けると、その分の10万円一律給付や、休業補償給付を行わなくてはなりません。
これ以上の財政出動は日本政府は避けたいのです。
逆に自粛を続けるとそのままクレームとなって、自民党の支持率低下にも繋がります。
ちなみに2021年9月に日本でも総選挙があります。
「安倍やめろ」というのは当然ですが、そもそも自民党は四期制（４回までしかできない）なので、放っておいても最後の任期を終えて安倍晋三・首相は辞めることになります。
なので2021年は自民党にとっても大きな転機となる年になります。
当然、日本の首相は日本のことを憂う首相ではなく「アメリカの言うことを一番聞く人」が首相になります。
2021年にトランプ大統領（共和党）の再選して大統領になることはもう決まっているのです。
つまり「トランプ大統領の言う通りに動く人」が日本の次の首相になります。
以上の理由から緊急事態宣言（第一次）が2020年6月で「必ず終わる」のです。
ただこれと並行して「世界金融危機」の二番底が再び来ます。
そのタイミングについてはまた後述します。
