私の「日経平均18000万円台でオリンピック1年延期する発表する」という予言は見事に的中しました。

IOC(国際オリンピック委員会)を通じてオリンピックの中止か延長の決断を「1ヶ月以内や4月中までに」と言わず「4週間以内に結論」と言うところに違和感を覚えたからです。
「週単位」で見ていたのは理由があります。


なぜ当てることができたか?

確信した根本の理由は、
日本政府より上位機関のIOCとアメリカ投資銀行ゴールドマン・サックスの試算で両方から提言が出ていたからです。

もう一つは、
3月決算、日銀短観、米雇用統計、米ISM製造、失業率、米FOMC、米消費CPI。
これらの日本に影響あるアメリカの経済重要イベントは月の中旬までに固まっているからです。

WHOもIOCもアメリカ政府も、日本政府より上位にいて実質の決定権があるのに「関与しない」とか「日本が決めること」と言っているのは、すでに延期と決まっているのだけど、自分たちに責任が飛び火するのが嫌だからだとすぐ分かりました。

もし延期でないのならば、WHOもIOCも「予定通り実施」と言っているはずだからです。

またその後の株価も見事に的中しました。

日経平均は18000円台から、19000円台まで上がっていきました。

ここも予想通りです。
逆にこれで「景気が回復した!」と勘違いしないように気をつけましょう。

オーバーシュート(感染者数爆発)とロックダウン(都市封鎖)は起こる

なぜかオーバーシュートとロックダウンが起こるか断言できるかと言うと、

理由①
すでに東京都のみならず、都道府県レベルの公的機関で「起こる前提で事前準備」の通達をしているからです。

理由②
加えて(こう言っては失礼ですが)首相も都知事も県知事も「オーバーシュート」や「ロックダウン」という単語を、今まで知らなかったろうと思うからです。

この「いきなりの横文字が出てきた時」は、日本人の誰かが助言しているのではありません。

日本政府より上位の欧米の国際機関から「オーバーシュート」して「ロックダウン」するという、そのままの声を伝え聞いた可能性が高いです。

かつて「フィンテック」「ブロックチェーン」という単語が、国会を通して規制すべき悪しきものと糾弾されていたのに、欧米の金融機関の鶴の一声でコロッと承認されたのと似ています。
「ドローン」や「タックスヘイブン」「メルトダウン」「キャッシュレス」も同じです。

いきなり国会議員や要人から聞き慣れない横文字の単語が出てきました。
そしてその後に、規制されるなり実施されるなりして、それは起こりました。

要人から唐突な横文字が出てくる場合、「本人はそれを知らないけれど、上層部の意見の圧力がかかっている」ので「結果的に言う通りになる」のです。

感染者の数が爆発的に増える『オーバーシュート』に備えることが重要だ」

新型コロナ オーバーシュートへの備え重要 全国知事会長 2020年3月25日 21時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200325/k10012350191000.html

まずオーバーシュート(感染者爆発)は起こります。

理由③として、
今までオリンピック開催する前提で話を進めていたからこそ、コロナ関連で経済的に悪材料になる話題を自粛してきたからです。

逆を言えば、延期と決まった今後は、ダイヤモンド・プリンセス号から秘匿とされてきた情報をどんどん公にしてくるでしょう。

そして同時にドル買いで相対的に円安株高に傾いた分を調整する算段の材料としても丁度いいのです。

小池知事は「感染爆発(オーバーシュート)の重大局面にある」

「何もしなくこのままの推移が続けばロックダウンを招いてしまうと申し上げた訳で、即という訳ではない。今まさに重要局面に来ておりますので、平日は家で仕事をしていただく。週末はそれぞれの家でお過ごしいただくなど、皆様のご協力をお願いしたい」

「オーバーシュートの重大局面」東京都内で新たに41人感染、小池都知事が週末の外出自粛を要請
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5e7b1a61c5b620022ab39584

2020年3月25日、すでに東京都知事の小池知事は「ロックダウンに備えてください」と発言していました。
ロックダウンとは、都市封鎖のことです。都市機能が停止することです。
当然ながら東京都だけが封鎖するわけではなく、他の都市もロックダウンするでしょう。

逆を言えば、可能性がないのなら発言しなければ良いのです。

わざわざ覚えてたての横文字を発言するというのは、上層部のジャパンハンドラーズたちのような、日本人ではない誰かの台本を読まされているのでしょう。


オーバーシュートからロックダウンが起こるとどうなるのか?

欧米がそうであるように、このまま外出自粛からロックダウン、外出禁止令になると、外に出られなくわけです。

当然ながら「日用品の買い占め」「食料の買い占め」や「銀行取り付け」に向かいます。

物価の価格も上がります。日用品や食料が手に入りにくくなります。

マスコミもそれを扇動していくでしょう。

これくらいは先読みしておいたほうが良いです。

【まとめ】おすすめの非常食・備蓄品。長期保存で賞味期限切れに強い。

今(2020年3月26日現在)はつかの間の休息期間です。

これから日本国がやるべきこと

消費税増税で年38兆円もGDPが消えました。
四半期でさえ10兆円規模です。

一人頭の所得が30万円減る計算です。

名目GDP-5.7%。

名目GDPが下がった分だけ、相関数である自殺者数が増えます。

ここまでが2019年の12月までの話です。

ここに今年(2020年)からコロナ、オイル、ドイツ銀行破綻ショック。リーマンショック級以上が連なります。
GDPは-20%は下がるとみていてもいいでしょう。

一人頭の所得が100万円弱は減ります。

徹底的に減税、給付、緩和をすべき

古今東西、左右問わず、経済危機、経済恐慌の時は「減税、給付、緩和」の一択のみです。

これをしないのは独裁国家だけです。
いや、賢い独裁国家なら自国経済が回らなくなってしまうのでむしろやるでしょう。

今回はリーマンショック級以上なので、数百万人~数千万人の失業者と雇用停止はもう確定です。

これを補うために給付を10万円以上の単位で連続して行うこと。

貯蓄されては困るので、できるだけ消費に回す必要があります。そのために障壁となるのは税金です。徹底的に減税や、納税猶予をすべきです。消費税をゼロにする必要があります。

全部やってもまだ間に合いませんが、やらないともっとまずいことになります。

日本の財源は山ほどありすぎる

いつも給付するというと「財源は?」と言う人がいます。

日本国は自国の1000兆円以上もの国債があります。そこまでは日本国民に返さなければなりません。

借金なんて聞こえを悪く伝えていますが、自国民から日本国が借りているお金なので、日本国民に返さなければなりません。

日本国は、日本国民から1000兆円もお金を借りているので、日本国民に返さなければなりません。
例えるなら、同じ家の中で、父親が、息子から1000兆円のお金を借りている状態です。

アメリカのカジノグループためにギャンブルのカジノを作ったり、日本株買いと称してアメリカ株主の日本株を買ったり、アメリカの兵器を買ったり、アメリカの基地にお金を流したり、アメリカの赤字のゴミ債券を買い増したり、
・・そんなことをしている場合ではありません。

本来なら、一人頭、1000万円を給付で配ったとしてもお釣りが来るほどです。

また国会で審議される一般会計100兆円とは別に、特別会計250兆円という別口の予算も隠し持っています。

財源は山ほどあるのです。

愛国心ある日本国民であれば是非とも実施してほしいですね。

日本を売国する方法~日本のお金の「中身」を外国へ~

東京五輪オリンピック1年延期で起きること【世界金融危機の対策法】

日本の借金1000兆円というウソを信じてしまった相模原障害者施設殺傷事件