私自身も恥ずかしながら昔(高校生頃)はネット右翼だった。

西尾幹二、櫻井よしこ、金美鈴、小林よしのり等々の本を読み、チャンネル桜をがっつり見るほどハマっていた。

朝日新聞を叩き、中国と韓国と北朝鮮を叩くことで「自分は真なる保守!愛国者だ!」と思っていた。
2ちゃんねるにもどっぷり浸かっていた。

おそらく「あれ?おかしいな。」と気付いたのは大学生になってから。
社会に出る前に、大企業のお金・経済規模の大きさを知ってからである。

実際にお金の数字でみればおかしな話に気づけるのだ。

本当の右翼と左翼の分け方を知ろう~Y=C+Iが方程式であれば有効需要の原理、恒等式であればセイの法則~~

大体、ここ70年でODA(円借款)で「数百億が中国や韓国へ行ったー」とネット右翼(ネトウヨ)は「売国だー」とヒーヒー言ってるが、
アメリカへは「毎年、数十兆〜数百兆」オーダーで日本人は過労して税金や預金から貢いでる。
桁が違いすぎる。
小学校低学年の算数で習う。「億」と「兆」でどちらが大きいか?くらい分かるだろうに。
大きいほうが力もあるのだ。
この辺りが社会を知らない違いなのか、ネット右翼の教育の差なのかはわからない。

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「いやそれで安全保障を買ってるんだ!」という人もいるかも知れないが、それも国連憲章と日米地位協定と日米安保条約により守ってくれるなど一言も書いてないのだ。
むしろ国連憲章で敵国条項に認定されている敗戦国・日本の監視。しかもその代金の口実に使われている。
吉野家で一杯300円の牛丼を、1億円で買っているようなものだ。
割に合わないのである。

日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか

それでいてオスプレイのような中古在庫処分を税金でさせられるのだ。

オスプレイは大陸向き。
日本のような風の強い列島には不向き。
アメリカの在庫処分の理由で日本人の税金で大量買いした。
スマホ最新時代にガラケーを最新スマホ価格で大量に買わされたのと同じ。
匿名掲示板の濃ゆいミリオタでさえ「あんなん買うなら最新ステルス機でも買えや」とドン引きだった。

ODAでアジの開発で円借款の円建てならまだいい。
円建てということは日本の利益につながるからだ。

しかしアメリカ絡みになると「ドル建て」にされるので為替差損で飛ばされてもってかれる。

北朝鮮は島根県。韓国・ロシアは東京都と同じ程度の経済

GDPで見れば、北朝鮮は島根県1つ分。韓国は東京都1つ分以下。
ロシアも国土大きいだけで同じくらい。

鳩山家は国を買えるか?~鳩山家を基準に考えるお金の大きさ~2

ネトウヨ的には、それがどうやったら日本を支配しているという発想になるのか。

ちなみにアメリカは日本国4個分のGDPだ。

日本の大企業も大株主まで調べれば全部アメリカ外資系投資銀行なのに。

日本の大企業の大株主を調べてみればすぐアメリカ外資系銀行だと分かる件

日本の大企業を検索して、株主を調べてみると良い。
公式ページの証券報告書でも、Wikipediaでもなんでも良い。

大体は銀行の名前が書いてある。

三菱UFJ銀行か、三井住友銀行か、みずほ銀行だろう。

銀行から融資されているので当たり前である。

次にその大企業の銀行の株主を見てみよう。

日本マスタートラスト信託銀行や日本トラスティ・サービス信託銀行、さらにシティバンク、ゴールドマン・サックスなどのアメリカの外資系投資銀行が並ぶ。

日本トラスティの株主は三井住友トラストだが実体はアメリカのウォール街の日本投資窓口である。

三井住友銀行の大株主がゴールドマン・サックスなのも納得される。

また「ブラックロック」という社も散見される。

こちらもアメリカ最大の銀行の一つである。

ブラックロックは会社名を変えて分割してるので一つ一つの会社規模は小さく見える。
しかし元々「ロック」はアメリカの石油大財閥の「ロックフェラー」から取っている。
なのでロックと言うこと知らない人は意外と多い。

日本マスタートラスト信託や日本トラスティと同じく日本の株主の最トップは明白にアメリカ外資なのだ。

日本株の最大の大株主であるGPIF(日本年金機構)はアメリカの投資銀行ゴールドマン・サックス・アセットが運用している。
次いでアメリカの資産銀行ブラックロックである。

日本株、第2位の大株主に ブラックロック 第1位はGPIF(=ゴールドマン・サックス) 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21750550Q7A930C1K14900/

日経新聞にさえ堂々と書かれていることもあるのに誰一人としてアメリカが運用していることに疑問を抱かないのが不思議だ。

JA(農業組合・農林中金)に学ぶ日本の縮図

日本郵政株式会社とJAはそっくりである。

民営化されて、本丸のJAバンク(農林中金)とゆうちょ(郵便貯金)の日本人の貯金はまるっとアメリカへ献上された。

民営化自体は悪いことではないが、運用という名目でアメリカ外資にお金をもっていかれた。

結果、郵便局員が年賀状と一緒にアフラックなどのアメリカの保険まで売るハメになったことはアメリカから見ていても笑える光景だろう。

今回はJAを見てみたい。

2018年、安倍政権が種子法廃止で日本の守っていたすべてのお米をアメリカに売った。
コシヒカリなどのブランド米もだ。
今後モンサント社から何十倍ものカネだして日本米を買うことになる。
日本米なのに、日本で作ると違法行為として罰せられる。アメリカから日本米を買うことになるのだ。

それでいてモンサント社の農薬しか使えないように品種改良される。もう日本人は主食のお米まで奪われてしまった。

タネはどうなる?!~種子法廃止と種苗法適用で

その対策の一環としてサトウのごはんへ出資していた。

JA全農、「サトウのごはん」に出資 業務用米を供給:日経
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32740240X00C18A7EA5000/

自国で自給自足できる食の安全保障こそが最大の国防であるはずだが、もはや国を守る気など更々ない。

JAはリスクマネジメントで海外分散投資とか聞こえはカッコよく言っておいて、中身が7割方もアメリカの不良債権買わされてるのがじわじわ笑える。
国内投資が20%しかないのに、日本の安全とかどうみてもリスクも考えられてない。

アメリカ外資が運用する韓国経済の縮小版のようだ。
韓国経済が危ないと言われているのは、98年に破綻してIMFの傘下以降、サムスンを含めてアメリカ外資系で運用されているからである。

JA(農林中央金庫)も、郵貯と同様にすでに7割方はアメリカ国債買わされてる。
2008年のリーマン・ショックの時のアメリカの尻拭いを日本人の貯金でやったのだ。さらにリーマン本社の社員のボーナスまで日本人が払った。

さらに、種子法廃止で日本米もモンサント社に牛耳られたから何の独自性もなくなる。  

これが日本人はアメリカの奴隷中の奴隷で過労して税金を納めているのだ。

「日本人がアメリカへの年貢をやめれば、世界中で戦争がなくなる」と言われるのもそのためだ。

日本人は過労死するほど税金を納め、貯金し、そのお金でアメリカは世界中で人を殺しているのである。

米国債を買うだけで売れない日本

別に米国債や米ドル買ってもいい。問題は売れないことだ。
ちなみに私もアメリカの株を買ってはいるが個人は売れるから利益になる。
しかし日本国は税金や預金や年金で勝手にそれをやる。しかも利確できない。
アメリカ様へ献上しただけなのだ。

売るときは損したときに売らせられる。

米国債売ると言った国会議員は逮捕されたり謎の死を遂げる。