みなさんはどんな情報媒体から情報を得ていますか？

私もこの前、どこで情報を見ていますか？と聞かれたので答えます。

私の場合は、ロイターとブルームバーグとファイナンシャル・タイムズのあとに日経をみます。

大雑把な全体は東京新聞（中日新聞）が優れているのでそこでさらいます。

医療と福祉の情報はさすがに朝日と赤旗が圧倒的に有益すぎるので読みます。

元外務官で作家の佐藤優氏も私と同じ読み方をしていました。

なぜこの組み合わせになるのか？

実は日本では「大人向けの情報」と「小学生向けの情報」があるからです。

大人向けの情報を読める人は「経済の数字と世界情勢から日本を読み解ける人」です。

小学生向けの情報しか読んでいない人は「作られた対立構図内で、政治を感情でしか語れない人」です。

図にするとこうなります。

詳しく解説していきます。


【大人向け】情報の人は経済の数字と世界情勢から日本を分析できる

基本的なおすすめは、

・ロイター通信
・ブルームバーグ（Bloomberg）
・Financial Times（フィナンシャル・タイムズ）

です。

Twitterで気になる記事を見ていきます。

ロイター通信やブルームバーグ（Bloomberg）やFinancial Times（フィナンシャル・タイムズ）は海外の新聞社なので、編集権は日本にありません。

編集されていない、つまり日本の広告代理店や官僚が、日本人に向けて損をさせるようにする情報の捏造や改変のフィルターが入っていないので安心です。

どういう捏造や改変のフィルターが入るかは【小学生向け】で解説します。

英語版を読んでも、日本語版を読んでも、共通して同じことが書いてあるので安心できます。

逆に違うことが書いてあったら「あれ？」と思えます。

基本的に政治や経済も「大学院レベル」の記者が書いているので、分析に根拠と整合性があります。

次いで、日本国内でいえば

・共同通信
・時事通信

をおすすめします。

こちらも情報は少なめではありますが、「客観的な事実」を正しく伝えられているので信頼できます。

次いで

・日経新聞

です。

日経新聞は国内新聞社で、別名を「野村證券新聞」と言われることもあり、日本株に有利なことを書きます。
ただそれでも現状の日本経済を把握するのに便利です。

【小学生向け】情報の人は作られた対立構図で政治を感情でしか語れない人

日本は、テレビ局の上に、新聞社があります。
その新聞社の上に、スポンサーで広告のお金を出してくれる広告代理店の電通・博報堂があります。
その上に、各省庁の官僚がいます。

広告代理店のトップは、各省庁の官僚。
新聞社のトップは広告代理店の人。
テレビ局のトップは新聞社の人です。
俗に言う「天下り構図」です。

これでどういうことになっているかというと、何かニュースが起こった場合、まず官僚や広告代理店が「このニュースは出していいかどうか」を決めます。

↓

次にそれを自由報道協会という朝日・毎日・読売・産経等の決められた新聞社の記者しか入れない場所で発表します。

↓

そして新聞の記事・テレビ局と流れていきます。

そこで
「産経さんには自民党が素晴らしい！という記事をお願いします。」
「朝日さんには現政権はひどい！という批判的な記事をお願いします。」
という疑似対立をするように依頼します。

これをすれば、肯定派・反対派のどちらもメディアは取り込めるので、どちらに転んでも広告代理店は儲かるからです。

また「国がなんとかしなければ！」「規制する法律を作らなければ！」という結論を書くようにも依頼します。

「国がなんとかして、規制して・・」となれば「増税」になるので、税金で生きる官僚・公務員が給料が上がって儲かるからです。

基本的には大学の文学部も出た程度の学生が書いています。

当たり前ですが、テレビ局も各新聞社も広告代理店も各省庁も、学歴は大卒以下です。
ストレートに就職することがエリートコースなので、大学で研究することが目的ではないからです。

なので物事の研究する思考の付いていない人が、書いているのが大多数だから「小学生向け」なのです。


実はサヨク系しかない日本のメディア

日本は実はサヨク系のメディアしかありません。

「左翼」ではなく「サヨク」なのです。
なぜカタカナ表記で言うかというと、本物の「左翼」（リベラル）にもなりきれていないからです。

本物の保守とは？

本物の「保守」は「減税」を主張して「経済の自由」を目指します。

規制や税金を徹底的に嫌います。
なので国に税金に支払う愛国心とか、軍備拡張を徹底的に嫌います。

「小さな政府」を目指すので、もっとミニマムに「愛郷心」とか「自分は自分で自衛せよ」と言います。

日本はニセモノ保守しかいない

日本の自称・保守（主に産経新聞）は真逆で、愛国心とか軍備拡張を主張しています。
これはバックの団体がアメリカのネオリベラル系メディアだからです。

産経新聞の場合、別名「自民党の広報誌」とも呼ばれています。自由を軽視しているので旧ソ連や旧社会主義国や中国共産党のように全体主義そのものの思想になっています。

【小学生向け】の情報に洗脳された人は、

「日本 vs 中国・朝鮮」という世界観に生きていて「朝日が悪い」「サヨクが悪い」「共産が悪い」「民主党が悪い」と言っています。

私も昔、このネトウヨ思想に洗脳されていたのでよく分かります。

「懐かしいなぁ、私も社会に出る前、経済を知らない頃、あんな学生だったなぁ」と微笑ましくクスッと笑えます。

逆に社会人になってから洗脳されている人を見ると、「えっ？いまだに洗脳されてるの？卒業してないの？」と情けなくなります。

過去記事
ネット右翼の洗脳を解くかんたんな算数～国のお金の大きさを知ろう～

本物の左翼とは？

本物の「左翼」（リベラル）は「増税」を主張して「個人の自由」を目指します。

お金持ち、富裕層を嫌います。経済を嫌います。
お金持ちは規制して税金とって、国に個人（生存権）が守られることを第一とします。

「大きな政府」を目指すので、医療と福祉で個人の自由に生きる権利を守ってくれる「福祉国家」を主張します。

日本はニセモノ左翼しかいない

日本の朝日新聞社や赤旗新聞社は、
バックの団体がアメリカのリベラル系メディアで思想上は合っているのですが、官僚による編集が入るせいで「国は規制すべきだ！増税すべきだ！」という結論となり、「個人の自由」をないがしろにしています。

もし本物のリベラルや、福祉国家論者であれば「国は私たちの個人の自由を守るべきだ！」「税金を正しく再配分すべきだ！」という主張をします。

戦前まで朝日新聞は頭の良いインテリの読む新聞でした。
明治・大正にかけての経済の近代資本主義の流れの中で、自由主義と民主主義で個人の権利を尊重し、医療や福祉の福祉国家論という、至極まっとうに左翼（リベラル）をしていました。

それが戦時中に「戦争賛成！」「天皇陛下万歳！」と「旭旗」（あさひばた）をふりまくって「一億総玉砕！」とどの新聞社よりも戦争を応援しまくりました。

根本にアメリカやイギリスの近代資本主義に対抗するロジックがあったからです。

そして敗戦したら「一億総懺悔」と手のひらを真逆に返して、今度は日本国を叩くことで戦争に大賛成していた朝日新聞社への批判のガス抜きをしました。

今現在も何をやっても現政権を批判する朝日新聞社という構図はここで出来ました。

現在でも朝日新聞社のトップ編集長は、「アメリカの」ハーバード大学卒です。
ネトウヨが勝手に思っているように、別に中国共産党員でも、北京大学卒でも、清華大学卒でも、ソウル大学卒でもないです。

自民党だろうと民主党だろうと何党だろうと、常に現政権と反対のことを書くので、仮想敵国の新聞社と錯覚しているだけです。

最初からそれを思わせることが官僚の意図だからです。

世界を見てから日本のメディア見ると「小さい話してるなぁ」と感じる

このように、情報も大学院レベルの人の書くロイターやブルームバーグや、せめて時事や共同を見るといいです。

大卒レベルの学生でも書ける、朝日と産経の左右新聞社で意図してアジアの民族対立煽る「億円規模」の話は「小学生みたいなちっさい話してるなぁ」と感じます。

上で学校の理事長や校長先生と億円規模の学校経営の話をしている時に、
下で1年3組のタカシくんがお小遣い10円で駄菓子を買いましたという話を同レベルで話されるようなものです。

日本とアメリカとの「数兆円規模」の話を理解してほしいです。

「日本が災害で被災して10億円の税金で支援しました。」というニュースを見て、
「日本がアメリカの戦闘機を65兆円で税金で買いました。」というニュースを見ると、
「は？」「そのカネを日本に配れよ」と思えます。

米中関係の悪化や、中東情勢や、ウォール街やロンドンシティの金融情勢から、リスクオンやリスクオフになって、債権や株がこうなって、ドル円がこうなって、日経平均や225がこうなる、だから〇〇大統領や首相はこういう政治的行動をしているということまで読めるようになります。