次の自民党総裁、ひいては首相は菅義偉で決まりそうです。
私が2019年5月12日に予言した通りです。
この通過儀礼にて、次の日本の首相は菅官房長官と確定した。→ ワシントン近郊のアーリントン国立墓地を訪れ献花 https://t.co/hYFT9MAE2n
— tokey_neale(kenichi tokita 時田憲一)🐬 (@tokeyneale) May 12, 2019
（続き）それで小渕恵三（当時の官房長官）は「平成おじさん」として支持を集めて、次の首相になった。この流れと同じことが官房長官に起こるだろう。
— tokey_neale(kenichi tokita 時田憲一)🐬 (@tokeyneale) May 12, 2019
前記事 2019年5月12日
菅義偉・首相に向けて失速していく日本の今後
日本で政治を行う時は、アメリカのワシントンDCの許可が必要です。
日本政府の上の機関だからです。
そこで求められるのは「アメリカに従属すること」の「態度」の表明です。
アメリカへ「態度」の表明とは「日本人が太平洋戦争でアメリカ兵を殺してごめんなさい」と、アメリカ軍人の眠るワシントン近郊のアーリントン墓地で謝罪・追悼することです。
日本で例えると靖国神社で土下座するのと同じです。
陰謀論でもなんでもなく、敗戦した日本が戦後から一貫してやってきたことです。
2000年以降、特に日本国民が損する形での対米従属が強くなりました。
このような事実は日本国民に伝わることさえありません。
なぜいきなり安倍首相は辞任表明したのか？
なぜいきなり安倍首相は辞任表明したのでしょうか？
これは2020年7月末にアメリカCSISからの通達があったからです。
アメリカのCSIS（戦略国際問題研究所）とは、アメリカのワシントンDCの政治のシンクタンク（政策研究機関）です。
ジャパンハンドラーズと呼ばれる日本を管轄する人たちがいます。
エドウィン・O・ライシャワー
カート・キャンベル
ジョセフ・グルー
ジョセフ・ナイ
マイケル・グリーン
ケビン・メア
トーマス・プリッツカー
リチャード・アーミテージ
日本政府の上で、日本のことを支えている将軍様たちなので日本人なら覚えておきましょう。
アメリカのCSISジャパンハンドラーズの意向に日本政府は絶対に服従します。
だからアメリカのワシントンDCの動きを見ていれば、日本の政治がどう動くかすぐ分かるのです。
研究機関なので「レポート」という形で、意見書が提出されます。
これが実際のレポートです。
China’s Influence in Japan: Everywhere Yet Nowhere in Particular
https://www.csis.org/analysis/chinas-influence-japan-everywhere-yet-nowhere-particular
アメリカCSISからレポートが出たら、日本政府は即その通りに動かなければいけません。
今回のレポートでは自民党の二階俊博幹事長、安倍政権の今井尚哉首相補佐官を中心に日本の媚中政策を厳しく批判しています。
しかも中国への歴史的な批判のみならず、Twitterの安倍批判のハッシュタグまでやり玉に挙げて、こじつけのように日本批判がされています。
このアメリカCSISのお気持ちレポートは、神の天啓として全力をかけて日本政府は実現しようとします。
日本国民ではなくアメリカファースト。日本政府のアメリカ信仰心はすごいです。
ニューズウィークで唯一、記事にされていました。
驚くべきは、報告書の中で自民党の二階俊博幹事長や安倍政権の今井尚哉（たかや）首相補佐官の実名を挙げて、日本の媚中政策を厳しく批判していることである。
アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階氏や今井氏など
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-94075_1.php
このことから今後、政権から二階派は外されていくでしょう。
ジェラルド・カーティスまで
しまいにはCSIS絡みで日本政府のお上のジェラルド・カーティスがダイレクトに「石破を支持しないための努力」と言っています。
“This is all an effort to keep Ishiba from winning the election,” said Gerald Curtis, a political science professor at Columbia University and veteran observer of Japanese politics.
Japan’s ‘Mr. Fixit,’ Yoshihide Suga, set to succeed Shinzo Abe as leader
https://washingtonpost.com/world/asia_pacific/japans-mr-fixit-yoshihide-suga-set-to-succeed-shinzo-abe-as-leader/2020/09/01/28addb02-eb60-11ea-bd08-1b10132b458f_story.html
もう勝つ気が満々ですね。
なぜわざわざ金曜日の場中で辞任表明したのか？
安倍首相が辞任表明したのは2020年8月28日（金曜日）の午後14時頃でした。
日本の市場は午後の15時まで取引されています。
当然、安倍首相が辞任するとなれば日経平均は不安から暴落します。
しかし投資家の人なら、なぜこのタイミングなのか？はピンときます。
月末+金曜日の株価暴落は毎月定例だからです。
そして月始めで買い戻される市場習性があるからです。
これは「月の終わりでポジション整理」する投資家と「月始めの数字をよく見せよう」とする企業の動きが同調するからと言われています。
多くの場合、サプライズは土日（休日中）に発表されます。
市場での大きな混乱を避けるため、企業は大口投資家に情報を流して他の追従を避けるため・・いろいろな理由があります。
いずれにしても休日中は株を売買できないので、狙われやすいのです。
だから個人投資家の多くは、土日や、月の終わりと始めは株のポジションを持とうとしません。
月末+金曜日。そこまで折り込み済みの発表でした。
日本の市場が閉まった後に、アメリカの市場が開きます。
日本の市場では暴落した日本の株は買いは入れられませんが、アメリカの市場からは割安で買うことができます。
「場中の首相辞任を発表して下げた株価は買い場を与えてアメリカにプレゼントするためだろ」といってた投資家たちの予想的中した形になりました。
安倍首相がわざわざ病気で辞任した理由
安倍首相は潰瘍性大腸炎という難病悪化を理由に辞任しました。
これも理由があります。
緊急役員会合の理由付けです。
任期満了に伴う総裁選なら、党員・党友投票に国会議員票と同数の票が割り当てられます。
しかし今回は任期途中で総裁が辞任。「特に緊急を要するとき」との党則の適用になります。
本来であれば、石破茂が国民人気でも党内人気でも一位です。
しかしそれではアメリカの利益に叶いません。
どうしても菅官房長官を安倍政権を引き継がせる必要があったのです。
そのため通常の任期満了辞任ではなく、緊急役員会合で少人数で総裁を決められるように難病を理由付けに使ったのです。
今後の日本～デジタル冷戦とワクチン冷戦～
今回、CISIのレポートでは「中国と少しでも仲良くすると危ない」「中国に近づくな」と促す趣旨でした。
これで安倍政権が脅され、安倍首相が唐突に辞任表明したのです。
逆を言えば、中国絡みのことで菅官房長官に替え玉させるということは、今後日本もアメリカと同じくより対中デジタル冷戦を本格化させられるということです。
対中ファーウェイやティックトックを発端とした反中のみならず、あらゆる面で対中国されるでしょう。
イギリスのEU離脱問題と中国のファーウェイ販売禁止はリンクしている件
またアメリカは中国のワクチン競争に脅威を感じています。
そもそも感染症防御自体に消極的だったトランプ大統領がいきなりマスクをつけ抗原検査を支持したことは、中国がワクチン競争に参加してきたからです。
アメリカがその競争に負けてしまう可能性が出てきたのです。
そのためアメリカ産ワクチンの顧客を「囲い込み」のために、対中的な行動を「踏み絵」として日本にも要求してくるでしょう。
そして今後、日本では「アメリカのワクチンを副作用なしの奇跡の神の薬」として無条件でありがたがらなければならない空気を作られます。
もしアメリカ産のワクチンの悪口を言うと中国の手先と言われるでしょう。
そして5年後に副作用が確認されて、ディオバン事件のようなことや、非推奨薬にされた時に、当時推奨していた人々は「副作用があることくらい知っていましたよ」と手のひら返して来るでしょう。
2009年の新型インフルエンザへのタミフル在庫処分キャンペーンの時と同じです。
こうなると毎回「安全性が確認されてるから公的機関から出されているんだ」と「答えが決まってるんだから安全なんだ」という演繹法な思考な人も出てきます。とても非科学的で危険です。
答えが決まっているという神への信仰を捨てられないために、ものすごい限定条件で成り立つと必死に正当化する「局所解の罠」にハマり込んでいくからです。
