政治材料として利用されているが、このままいくと伝説のP30になる。
中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への米国の輸出禁止措置を巡り、アマゾンジャパン（東京・目黒）がスマートフォン（スマホ）などのファーウェイ製品の直販を停止したことが24日、分かった。第三者の企業が出品する同社製品は購入できるが、日本のネット通販最大手による販売停止でファーウェイ離れが一段と加速しそうだ。
日経新聞 2019/5/24
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45209900U9A520C1MM0000/
ここでも書いたとおり、私はHuawei（ファーウェイ）を愛用している。
販売停止のHuawei（ファーウェイ）から逃げろ！乗りかえるならこの機種だ！
1970年代のアメリカにおけるジャパンバッシングと全く同じことを、いま中国のファーウェイに対してやっている。
最高に良すぎる機種だからこそ叩かれている。
なので同じ仕打ちを受けたことのある日本人なら、今後の流れはどうなるか分かるはずだ。
イギリスのEU離脱問題と中国のファーウェイ販売禁止はリンク
イギリスのEU離脱問題でのメイ首相辞任と、中国ファーウェイの販売禁止のニュースはリンクしている。
ファーウェイ排除に反対していたのはイギリスだった。
これはファーウェイの本社は中国の深センであるが、実質は元イギリス領の香港である。
また未だに香港にはイギリスの管轄にある。
だから香港に検閲のあるイギリスは、中国ファーウェイと同時に動いていた。
この機を逃すかと攻撃に入るアメリカの図である。
香港と中国は仲が悪い
香港は一国二制度。イギリスと中国に二股している。
それ故にドルペッグ制。
例えば、イギリス資本のHSBC（香港上海銀行）と中国資本のICBC（中国商工銀行）が分かりやすい。
同じICBC香港と中国本土のICBCも連携しているようでしていない。
香港一人旅 2日目① ～HSBC銀行に学ぶ風水とパワースポットの奇跡～
HSBC香港でドルペッグ制を利用した両替タイミングを見極める方法
租税回避のイタチごっこ世界対立構図
スイスのBIS（国際決済銀行）とウォール街（ゴールドマン筆頭の投資銀行群）、
世界銀行IMFとタックスヘイブン、
財務省と中小企業経営者のように、
規制と回避のイタチごっこを繰り返している。
今後はIMFと仮想通貨業界で行われていくことになる。
アメリカの大企業がやっている租税回避方法
日本のAmazonやAppleのようにあえて株式会社ではなく、合同会社にして日本の会計監査人の基準に合わせず、総会なし、決済公告義務なしにしている。
Amazonの場合、振込先はロジスティクスの存続でタックスヘイブンのHSBC。
アメリカのGoogleやAppleは有名な「ダブルアイリッシュ・ウィズ・ア・ダッチサンドイッチ」。
イギリスのバミューダ諸島の管理会社がアイルランド法人２社とオランダ法人でキャッチボールさせて非課税で租税回避している。
なぜ中国ファーウェイとイギリスの動きがリンクするのか？
HSBCのロンドン本社残留の時も、その後のイギリスEU離脱とリンクしていた。
アメリカの世界銀行IMFが、タックスヘイブンはいかんと体裁上の規制に乗り出したときもそうだ。
今回、米中貿易戦争の中心地となっている香港のお隣の中国広東省の深セン。
中国のシリコンバレー。
ファーウェイの本社もここ。
今後、香港ドルと米ドルのオフシェアローンでの資金調達を目指すのはそもそも香港HSBCの資本だから。
アメリカ検察当局が対イラン制裁をHSBC経由で逃れたから。
イギリス離脱後のEUの金融中心を狙ってのフランス・ルノー様のための日本で日産ゴーン冤罪逮捕、
そのイギリスUE離脱問題でのメイ首相辞任と中国香港ファーウェイへの制裁。
ここまでアメリカ様の指示でワンセットだ。
結局アメリカ様がイランとの取り引きを完全停止して、それに連なるところは制裁。
イギリス資本HSBCファーウェイも。イランの日本の窓口のみずほ銀行も。
フランスFATFの調査に日本の金融庁もフランスのルノー様に日産ゴーンを生贄として捧げて荒ぶる神を鎮める形。
日産カルロス・ゴーン社長の逮捕を仕掛けたであろうメンバーのリスト
HSBCのデリバティブ部門は香港にある
HSBCがイギリス本社にしてもデリバティブ部門を香港に残したのは出資したアメリカのゴールドマン・サックスのため。デリバティブでは拠点にしたい。
虚経済デリバティブが数京ドル（100京円）だが、それでもジェイロックフェラー率いるゴールドマンが、ロスチャイルド率いるシティ・オブ・ロンドンの総資産に敵うはずもなく。
アマゾンの創業者のジェフ・ヘゾスが12兆円の総資産なのでアマゾンが1000人いてやっとくらい。
トランプ大統領も上司のキッシンジャーとシティ系列のシオニストと軍需産業の旧勢力おじいちゃんたちの言いなり。
プーチンよりも政治知識ないことも自負しているので考えてる暇もない。
