円安の通貨危機の日本から逃げろ~2024年夏が未来の分かれ目~

円安はいつ終わるのか?2024年夏以降の情勢を先読み

の続きです

日本では、日本が損してアメリカが得する行動以外の行動は、全てアメリカ様の許可が必要なので、介入も利上げも安易にできない。
利上げすれば日本株クラッシュと日本国債格下げ。選挙前にやりづらい。
ただ7月中にしないと、秋にアメリカは利下げして更に金利差が広がる円安

日経平均株価にだまされるな

財務省は基本、国内の預貯金に日本円が留めておける円高状態の方が増税できて好きではあるが
利上げすれば日本国債の格下げを起こして、日本株が下がって、財務省傀儡政権の支持率が落ちる。
利上げで批判が来るのは高齢者ではなく、まだローンのある現役世代。支持層からすれば少数派なので切り捨てる

日経平均株価は中身はアップル・ユニクロ株のアメリカ忖度株。先物CMEで決まるので日本経済は全然関係ない。
日経平均は上がるが、TOPIXは下がる理由がこれ。
逆言えば、日本政府は日経平均(アメリカ株)さえ上がれば無問題。それ以下は無限に円安になっても切り捨てる。

円キャリー巻き戻し円高に手放し期待

いまの政府日銀の状況は、日本株の売られ財政界の政権批判リスクと国債格下げリスクゆえ、下手に利上げしてない。通貨安の日本円に力はないので、米国株が暴落してドルから円キャリー巻き戻し円高に手放し期待してる。
逆をいうと円安に対してノーガードで放置する模様。それが最小リスクと考えてる。

・米国債を売らない(日本が世界一保有中)
・米国株が下がる(ドル売りで円高へ)
に期待しつつ
・改憲や有事の戦争リスクを煽らない=日本株売り・日本円売りの資産逃避の円安にさせない
・レパトリ減税
・円安のうちに財政出動・賃金上昇を促す
これで1年耐えれば勝てるが。政府は逆をやってる。

定例通り、日本官僚政府はアメリカ様最大利益で日本国民が全損するポジションを取る。
・増税して賃上げも財政出動もしない
・利上げする(現役世代の貸し倒れ)
・中国ロシア北朝鮮脅威論で有事を煽って日本国債も格下げする
・米国債も売って韓国債やハイイールド債を買う

2024年7月に利上げないと貧困国へ向かう日本

1ドル160円を抜けてしまったので、もう次は240円までの円安幅まで天井が開いてしまっている。1985年のプラザ合意前。
100円台から始まり、たった3年程度で130円台、140円台、150円台と節目はあったが。
1985年当時と異なるのはインフレに対して賃金が上がってないどころか増税してるので貧困国になる。

8月はイベントなく、アメリカが利下げするのが大統領選挙を挟んだ9月か11月なので、そんな時期に日本が相殺するように利上げするわけがない。
まして日本も総選挙しているのでそんな時期に利上げしたら株主が激怒して票が飛ぶ。
消去法すると今月しか日本の利上げチャンスはない。しないなら超円安。

2024年秋からはアメリカの利下げで動けなくなる

今月に先立って利上げしておかないと、10月は日本の選挙、11月はアメリカの選挙なので、秋から動けなくなる。
逆を言えば、今月を見送るなら、すでにドル円が160円の防波堤を超えてるので240円までの円安が加速してしまう。

日米金利差で、日本は利上げ、アメリカは利下げして調整する必要がある。円とドルの世界最弱通貨と最強通貨。
しかし
日本は株価を上げたいが利上げしてしまうと株価がさがってしまい、
アメリカは株価を下げたいが利下げすると株価は上がってしまう。
このジレンマの中、日本が米国債を世界一保有中。

政府が取る可能性の2パターン

政府が取る2パターン
①7月中に利上げして、日本国債格下げリスクを上げ、日本株安と円高圧力を加え、アメリカが秋に利下げ(円高)しやすい地合いを作って日本国民を貧困へ陥れる
②7月中に利上げせず、日本株高と超円安を許容して、外国人インバウンドとアメリカ株誘導して日本国民を貧困へ陥れる

国債減額しても大して円高にならなかった様子を見るに、日本が利上げしても大して円高にならない可能性(国債格下げリスクだけ上げる)ので、
それなら株主もアメリカも喜んで、支持率も上がる②を選ぶ可能性。
つまり日本株高と超円安で日本円を持ってる人を犠牲にする地獄。

・日本円で眠る世界一多い個人金融資産残高2150兆円を外国へみつぎたい狙い(大目標)
・円安で通貨価値を下げて流出
・アメリカは利下げできる程度に株を下げたい
・短期的に株を下げて円高にするか、長期的に株を上げて円安にするかの違いでしかない
・先10年間は続く

もはや日本の利上げに意味はない

このタイミング(しかないが)で仮に日本が日本国債格下げリスクをおかして1%以上の利上げをしたとしても、アメリカ市場の方が大きいのですでに効果がない。
秋以降にアメリカが利下げすればその前後に米国株の下落と合わせて、円高にはなるが、物価だけ上がって、今よりも戻らない。

日本株は利上げするわけにいかず、ドル円米国株と連動、それでいて米国株以上に上がることはないのに円安にして大企業だけ上げようとする。
アメリカはインフレ抑制で利下げしたいために米国株を上げたくない(ドル高)
なのであと半年で日米株が上がり、一気に下がる乱高下する。そこで上がるのが債券

この短期的に日米株を下げるか、長期的に上げるか?だったら、
日本円の通貨安を犠牲にしても、日経平均株価と連動するドル円が上がっていたほうがマシと上の方の人たちは考えてる。
160円から260円まで一気に上げるか、10年かけて段階的に上げるかの違い。

日本円は世界一の2150兆円の個人金融資産が日本国債で回されているし、世界一の米国債を保有しているし、世界一の対外純資産で471兆円もあるから大丈夫でしょ、と思うかもしれないが、だからこそ利上げできず、ドル高円安で減らして意図的に逃避させる(吐き出させる)ことができてしまう。

もう1%利上げしても240円まで円安は止まらず、次の円高は秋の終わりまで期待できない。はっきり言ってめちゃ危険な水準。いずれは130円台までに戻るが、円高に戻ったとしても賃金上がらないまま物価は戻らないので地獄継続。

都市部に住めなくなる日本人

利上げがなくても、想定以上に円安が進んでしまい後追いで利上げせざるを得ない。
ローン完済した持ち家の人は残るが、
都市部で賃貸で住んでる日本人は家賃が2倍に上がって外国人に譲って郊外へ移住せざるを得なくなり、都市や地方問わずまだ借金してる人は賃金上昇が追いつかず支払いできなくなる。

今月に日本が利上げしようが、秋にアメリカが利下げしようが日本で起こるのは、
日経平均株価(ドル円連動)が上がり、メディアやネットでは景気に浮かれているはずなのに、
ドル円が170円も超える円安と物価高に賃金上昇が追いつかず、都市部に住めなくなって失業と貧困者が増える現象。数年以上。

台湾NVIDIAバリア

海外株主しかいない日本で、日本人へ労働分配金せずに外国人株主へ献上してる現状、
NISA口座で海外インデックス買うことで、自分も株主側になって流出する分を日本人が取り戻そうとするのは動機は健全ではあるが、構造的には不健全。

アメリカが利下げのために「失業率を上げなければいけない悲惨なフェーズ」がアメリカの失業率が4.3%になり一服。
次は「アメリカの株価を下げなければいけない悲惨なフェーズ」に入る。
今のアメリカ株価はNVIDIAの一強なので、ここが調整売りで狙われる。
利下げする秋口まで続く。

不思議なほど台湾有事の話が立ち消えたのはNVIDIAの株価が上がってるから、アメリカのGAFAM超えの一強株。「台湾NVIDIAバリア」
TSMC工場の招致を安全保障とした。
逆を言えばアメリカ株が利下げ前後に下がる時「あーあ台湾有事で株が下がっちゃったよ」という仮想敵ガス抜きのシナリオを後付けする。

今後の円安幅

日銀利上げしたところで円高にはならない。
FRBの「介入すんな」の意見を飲んで26日の決定会合をノーガードしてしまった以上、アメリカのドル売り介入を待つしかない。
5月のアメリカFRBは失業率が悪化して4%超えないと利下げはできない、消費者物価指数も4%超えないと利下げはできない。

これに伴って米国株売りとドル売りで5円程度の円高になる期待。しかし日本政府が米国株が下がっている時に更に下がるように利上げするわけはなく、したとしても今月中に1%以上も大した利上げはしない。
すなわち段階的に円安を引きずったまま、秋口以降に米利下げで日米平均株のみ上がるが、円は飛ぶ。

アメリカの株安と利下げからの円高に期待せざるを得ない日本の市場だが、
ECBの利下げが先に始まり、FRBは9月以降。
先に折り込んで夏に円高になる傾向はあるが、仮に日銀が利上げしても大した円高にはならない。
まずいのはドル円160〜240円まで下落幅が開いていること。

これから買い備えておくべきもの

十中八九、米国株は20%程度の下落イベントを仕込んでくるのでここから買うべきではないが、米国債を買っても円キャリーの円高で戻されるため上がっても為替損の可能性。
米国インデックスを一時的に減らし、短期的にコモディティ、長期的に米国債の比率を上げたほうが良さそう。

円からドルに替えたくてもドルがすでに高止まりして、FRBが株価下げと一緒にドル安にする気でいるので抵抗がある。一方で円安ルートが強すぎて、他の何かに替えるにも米国債券かコモディティしかないという。

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