日本の増税による影響だけでも2019年の去年12月までだけでもGDPが-7.1%。

理由は10%の消費税の増税による経済の悪循環です。

年間1人あたり30万円所得が減ることになります。

年収200万円なら170万円、100万円なら年収70万円になります。

2019年12月時点でさえGDPが-7.1%。
ここに2020年以降の、コロナショック、オイルショック、ドイツ銀行破綻ショックが加わるので、大丈夫どころではないです。

一刻も早く税金を全部ゼロに減税し、国民全員に数十万円以上の給付しないと経済が回りません。

さて今後どういう事が起こるのでしょうか?


銀行の取り付け騒ぎが起こる、しかし隠す

アメリカでは3月21日で取り付け騒ぎが起き出しました。

米国では銀行や信用組合からの大量の現金引き出しで、一部支店の現金が不足する事態が発生している。

米で多額預金引き出しの動き、一部支店で現金不足も:
https://jp.wsj.com/articles/SB12690859206926903998904586269914107727314
2020年3月21日付 ウォール・ストリート・ジャーナル

また有事の円買いに市場が走ると思いきや、世界株安での下落があまりに大きすぎて、追証に追われ「有事のドル買い」が起こり、円安になりました。

この騒動は日本でも起こるでしょう。

しかし銀行の紙幣を、トイレットペーパーのように引き出されては本当に破綻していまいます。

なので「日本では銀行取り付け騒ぎはデマです」と日本のマスコミがデマを流すようにります。

実際やられたら困るからです。

しかしそのマスコミ扇動に引っかかる人が出てくる一方、不安により引き落としておこうという心理状態になっていくでしょう。

ある程度の手元の現金化はしておいたほうがいい

今後のことを話しておくと、銀行に貯金の引き落としの取り付け騒ぎが起こる可能性も大いにあります。

ある程度の手元のキャッシュを持っておいたほうが良いです。
できないならせめてメガバンク系に預けておいた方が良いです。

特に、今回の発端であるドイツ銀行のCDSを最も保有しているゆうちょ銀行を使ってる人は本当に貯金どうなっても知りません。

ゆうちょ株は、文字通り陸に上げた貯金魚に、860円を割れないように、日銀が水ぶっかけてギリギリで延命しているのが悲しいです。
もう飼い主の米投資銀行ゴールドマンサックスもいないのです。
米保険会社アフラックのペットの日本郵政の、アメリカにカネを貢ぐだけの貯金箱です。

ドイツで取り付け騒ぎが起こるのは当然だけど、同時にEUに派生して、そのニュースで関係なさそうでも日本でも同じことするでしょう。

トイレットペーパーの予言の自己成就で良く分かりました。
ドイツ銀行と同じCDSを保有しているゆうちょ銀行は最初の犠牲となります。


銀行への出金制限(事実上の預金封鎖)が起こる

今後、銀行取り付け騒ぎが起きないよう、出金制限の理由付けが出てきます。

日本だと「オレオレ詐欺の増加防止のための出金制限」、海外だと「テロ国家へ不正送金防止のため」。でしょう。

リーマンショック時のオレオレ詐欺多発の防止での金融規制と同じことがまた起こります。

今後、ドイツ銀破綻→銀行取り付け騒ぎ→コロナ不審電話多発→防止のため銀行の貯金引き落とし制限、という預貯金規制の口実に使われます。

新型コ口ナウィルスの感染が拡大する中、各地でウイルスの除去やマスクの配布をかたる不審な電話やメールが相次いでいる。

不審な電話にメール、送料1万円超でマスク販売も 「新型コロナ関連犯罪」に警戒感 3/15(日)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200315-00000501-san-soci

リーマンショック時も預金封鎖で取り付け騒ぎが騒がれる頃に、なぜかオレオレ詐欺が多発しました。

そしてオレオレ側ではなく、預貯金している顧客側が「銀行のカネ下ろすな」と規制されたのです。

今回もその劇場を演出するでしょう。

ドイツ銀破綻
→海外で銀行取り付け騒ぎ
→不安増大
→日本でもドイツ銀と同じCDSを保有するゆうちょを中心に取り付け騒ぎ(他の銀行でも不安連鎖で起こる)
→オレオレ詐欺が増えています!制限します!と口実ストーリーが作られる
→引き落とし額や回数の制限がかかる。リーマンショック時と同じです。

日本だとゆうちょ銀行の貯金が今は一番ヤバいです。
しかし他の銀行でも同じように取り付け騒ぎして結果的にトイレットペーパーと同じく予言の自己成就しようとするでしょう。

今の大暴落はコロナショックはほとんど関係ありません。

5500兆円、ひいてはデリバティブ市場6京円に引火するであろうリーマンショックの100倍以上の規模のドイツ銀行CDS破綻が根本原因です。

コロナを口実に世界中で国から逃げ出す人を出入国制限した上で、10年に一度の最大の悪材料出してきているので、上手いことやるなと逆に関心します。

コ口ナウィルスはカモフラージュの一つです。

預貯金は1000万円までは保護されるが、出金制限される

基本的に貯金一千万円以下は預金保護法で守られることにはなっています。

ただ今回のショックで預金封鎖はないにしろ、取り付け騒ぎ防止用に詐欺多発だの口実作って「出金制限」をかけられます。

「月に何万円まで」と通達されて、貯金を動かしにくくなります。


本来の預金封鎖(出金制限)の目的とは?

元々預金封鎖というか「出金制限」の目的は、銀行破綻のリスク回避ではなく「財産税の課税」です。

1940年代に実際にやられたことで新円発行という口実で出金制限しました。

当時は国債発行量が国民総生産の2倍以上に達して償還できなかったので、国民の財産税として株や不動産やゴールドまで一世帯の財産に課税したのです。

今回の出金制限(預金封鎖)への対策

今回も銀行休業日を狙って封鎖(出金制限)するでしょう。

そして後々、財産税の増税をしてくるのです。

それを防ぐために、財産は家族成員一人に集中するのではなくバラバラに分散して違う銀行に入れておくのが良いです。

少額にしておくことです。


自殺者は増加する

名目GDPと自殺率は逆相関しています。去年の10%増税で名目GDPが-5.8%下がったので、それだけ自殺者が増えるということです。

それに至る前段階で、雇用停止、倒産、経済不安、給料減少、家庭不安、虐待、犯罪と心理ストレスが連鎖します。

ストレスは「上から降ってくる」のです。

心理学と経済学は無関係ではありません。

税金は殺人~悩みの諸悪の根源は税金にある~

ただでさえ10%増税で名目GDP-5.8%も下がった日本に、今回のようにコロナショック、オイルショック、ドイツ銀行破綻ショック(これが主要因)と連鎖して来た。

加えて-20%以上は下がってもおかしくないのです。

その分、自殺率が上がっていきます。

もう事前に分かっているので早く減税・給付・緩和をすべき時です。

ちなみにリーマンショックでは失業者は300万人に達しました。現時点(2020年3月24日現在)でさえ、今後そうなることががもう確定しているのです。

日銀が買うのはアメリカ株主の日本企業

日本の中央銀行である日本銀行がお金を刷るときには、日本に得があってはいけません。
第一優先でアメリカにお金を配る仕組みになっています。
なのでアメリカ株主の日本企業を日銀は限定的に保有しています。

今後も、日本ではなく、アメリカが不景気になると、日本がお金を刷って助けていくでしょう。

具体的に日銀1割以上の保有銘柄で言うと、アメリカAppleの半導体やバッテリーのミツミ電機やアドバンテスト、太陽誘電、TDK。ユニクロのファーストリテイリング。

日本ではなく、外資系の株価が下がったら、日本が量的緩和して無限にお札を刷って買い支えるという奴隷の構図です。

日銀のETF買い。ETFはTOPIXや日経225と連動しているので結果的に日本の全体株価も上昇する。

しかしアベノミクスがそうであったように日銀が保有しているのは、日本企業ではなく「アメリカ株主の日本企業」の数十社を買う。
早い話、アメリカ様の要請で日銀量的緩和で日本のカネがアメリカに行くだけです。


だからこそインフレなんて起こらないのでお金を発行すればいい

日銀ETFでは日本株の売り手が外資系信託銀行と外資系ファンドなのです。
だからこそ国内でインフレなんて起こらないのです。

この状況では直接給付でも間接給付でもお金を発行しないと経済が回りません。

その際に消費に回して貯蓄されないように減税することが必須なのです。

日銀のETF(日本の銘柄だが中身は外資系会社)の購入額を12兆円に倍増しても株価が反応なかったのに、まだやるのは外資にカネだして溶かす前提でやっているフシがあります。

今の円安ドル高は、ドル買いに対する相対的な円安であって、別に日本が景気回復しているわけではありません。

通常のリスクオフなら円高に転ぶはずなのです。

むしろ円をそっちのけで基軸通貨ドルに集中させている円の今後のリスクを意識したほうが良いです。

GDPを下げる、つまりストレスが発生する根源である税金を断つことが大切ですが、
私はそれ以上に社会の価値観をGDP(お金)と関係しないように切り離すことが大切だと感じています。

世界恐慌・金融危機時は減税、給付、緩和の一択のみ

ダウ2万割れ、リーマンショック時でも一年かかった下げ幅を、たった一ヶ月で更新する勢いで、まだ下がりました。

間違いなく歴史的な瞬間です。この珍しさと今後の世界のヤバさに気付いている人はまだほとんどいないです。

日本はキャシュレスを推進するなら、これを機にキャシュレス還元10%にして、ペイペイの100億円あげちゃうキャンペーンならぬ、日本国1000兆円あげちゃうキャンペーンをしてもいいです。
逆にそれぐらいやらないと今後の経済は立ち行かないです。

古今東西、左右関係なく、今回のようなリーマンショック級以上の経済不況が起こった時は「減税、給付、緩和」のワンセット一択のみです。

これを一刻も早く行うことが、学生レベルでも知っている経済学の基礎中の基礎です。

しかし、それをしない日本政府は、一体どこの国の政府なのかと疑いたくなります。


減税 vs 納税猶予という二項対立の財務省の誘導に注意!

なぜかネットを見ていたら、「減税 vs 納税猶予」の二項対立にして、「減税反対だ!」という論調に詭弁で論点ずらしを起こそうとしてる人たちがいました。

減税も、納税猶予も、どちらも両方やれば良いのです。

それくらいでないと今後の経済不況は乗り切れません。

減税 vs 納税猶予の対立作りは、消費税 vs 法人税の二項対立にする論点ずらしの詭弁を思い出します。
消費税を下げて法人税を上げろ、あるいは消費税をそのままで法人税を下げろという、どちらにしても増税される結果になる財務省国税庁の手の平の上での対立です。

おそらく流しているのは増税の財務省支持者でしょう。

正解は、どちらも下げれば良いのです。

またリスクオフなのに円高ではなく円安になっている。2月末の謎の円安と流れが同じ。円が安全資産とは思われていない。キャリーの時間差で巻き戻されているだけ。

東京五輪オリンピックは1年延期される

今後オリンピックの中止や延期にしろ、国際圧力で妥協案が出される。それで日経平均が暴落するので、その下げ幅は事前に想定している最中でしょう。

平日にそんなニュース出せないので、日経平均のボーダーが決まったところで、休日にバッドニュースとして出してくるパターンまで読めます。

日銀がETF買いに入ったのに、首相がオリンピック延期宣言したらそのまま不動産株やゼネコン関連銘柄に追い打ちをかけるはずです。

普通なら自民党の母体の絡む話ですから、そんな自傷行為をしないと思いますが、それ以上に日本はアメリカの属国だからトランプ大統領の言う通りにするでしょう。

オリンピックが大多数の日本国民には何の得もないのは大前提として、ゼネコン等の株主の関係者にとって1年延期で懸念されるのは会場設備等の不動産が使用されないまま減価償却が始まってしまうことなのです。

東京五輪オリンピックの1年延期はすでに決まっている件

投資されるのは平和が大前提

今回の世界同時株安で地金のゴールドまで売られました。
ゴールドが売られているのは手元の株が赤字毀損して追証するためです。
自国通貨で軍事武装するためではありません。

仮に不景気時でもいつでも軍事武装すると、そんな国はリスクと見なられて更に売られて赤字になります。

「明日崩壊する家」を誰も買わないのと同じように、投資は平和が大前提です。平和でないと経済は回りません。

すでにリーマンショック級のことが起こってしまったので、今後国内で300万人程度の失業者が出ることは確定。

仮に何事もなく回復するにしても最低一年半後。

しかしまだ経済ショックが連続してこの一年間、起こる。

就活以前に雇用停止。徹底的に減税なり納付猶予なり給付しないと日本人がやばすぎる。