すでにオリンピックの1年延期は決定しています。

日本政府より遥かに上位機関のIOCと、経済尊損失の試算を出したのがアメリカ投資銀行ゴールドマン・サックスの提言だったからです。

首相や知事クラスで明言避ける形でセリフが出てきます。
発言がかぶっていることからも、台本があることが分かります。

あとは経済損失のインパクトを考えて円安株高で発表タイミング調整中です。


今は首相の上の古参議員や官僚や大手ゼネコンに謝罪している最中

今頃「五輪は延期に決まったのですが、経済損失分は日本国民の税金から増税して補助金として援助しますので…」と、首相の上にいる古参の族議員や官僚、関連の大手ゼネコン土建屋にペコペコ頭を下げている最中なのが、とても想像できる。

五輪オリンピック中止・延期による経済影響について

しかし五輪延期で意外にも株は好感するだろう。
欧米でパンデミックして有事のドル買いが進んでいるので、欧米市場の下がる株を買うより、日本の方がマシだと行き場のないマネーが逃げてくる可能性がある。しかし同時にドルも買われるので円高ドル高で相殺される。


なぜIOCもWHOも「関与しない」と言っているのか?

WHOもIOCもアメリカ政府も、日本政府より上位にいて実質の決定権があるのに「関与しない」とか「日本が決めること」と言っているのは、
すでに延期と決まっているのだけど、自分たちに責任が飛び火するのが嫌だからです。

もし延期でないのならば、彼らも予定通り実施と言っているはずです。