米国株式よりも米国短期証券が買われた恐怖

政治経済・近代学問

約20年間で初めて、投資家は世界で一番安全な債務証券で５％超のリターンを得られる。これはＳ＆Ｐ500種株価指数のようなよりリスクが高い資産に比肩し得る水準だ。

世界で一番安全な債務証券で利回り５％超－Ｓ＆Ｐ500種に遜色なし
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-19/RQB6EXDWRGG001?srnd=cojp-v2

米国債（短期）と株式（SP500）が大差ないのであれば、リスクのある株式より、リスクのない国債を買ったほうが良いという判断。
個人ならそれでいいが、株式市場全体にとっては投資が回らなくなってくる。つまりはリセッション。

株式→ハイイールド債→長期債→短期債へ

いきなり株式→短期債のハイリスク商品からローリスク商品ではなく、
株式→ハイイールド債→長期債→短期債へと少しずつ中長期的に動かしていくのが通常。
ゆえに今月にハイイールド債が大きく下落した説明もつく。

2022年10月のドル不足のドル高の真実

2022年10月のドル不足になるほどのドル高。ハイリスクなデリバティブからT-billsを買う過程でのドル調達の過程。

日本が12年前のドル円70円台の頃から無駄に買わされて（売らせてもらえず）150円になって吐き出させて献上したほど。

米国債の長短の逆イールド（図の赤い線）はもう狂ってて、コロナショック前の2019年8月、2022年4月、そして7月以降はもうマイナスの異世界。約10年に一回の一瞬しか起こらない逆転のはずが、完全に逆転している。

T-bills買いまくり

2021年にサプライチェーン混乱で上がりきった海運コスト。船の停止やコンテナ廃棄。
2022年から急に需要が回復し、船の高騰。ゆえにコストが急落、3ヶ月〜10ヶ月程度で物価高が遅れてやってくる。
ゆえに社会政策でインフレ対策する頃、今年後半にかけてインフレはすでに3%近く下落する可能性がある。

日本は米国債を世界一買い、中国は米国債を売る

日本は米国債を買うことで間接的にアメリカ財務省へ税金をみつぐ。
買うのは良いが、どれだけ棄損しても売れないまま70年以上。世界一の保有率。
中国が米国債を売った分は、日本人の税金と預貯金で買い取らせる。

T-bills。国庫短期証券。米財務省発行の債券（米国債）で償還期限が1年以下のもの。デリバティブの際に米国債にしてからドルへ戻さないといけない。
FRB利上げで焚きついた時、ドル買いして（ドル高すぎる反動でドル以外の通貨安が起こったのが半年前）
国債を売ってドル穴埋めのために調達しまくった

BIS規制後の世界

来月から発動され2年後に完了するBIS規制。
日本は国内の預貯金で回っていて固いと言われる日本国債ではなく、米国債や韓国債や中国債に「すり替えられる」ので、
要するに、日本人が毎日必死に過労して、貯めた預貯金や、おさめる税金は、全て外国へみつがれるということ。

このプロセスで日本国債の格下げが行われるので、一気に20円以上の円安にぶち上がる。
それで給与も上がれば良いが、防衛費増税やインボイス増税で不景気になるよう頭を抑えて減税させず、
加えて台湾有事の物流制限物価高と、戦争リスクで日本株売りを加速させるので、低賃金の物価高で真っ逆さま。

日本では、ゆうちょやJAが先行した縮図。「日本円だけど、中身は米アフラックと米住宅赤字債権やんけ」
日本人の年金GPIFがアメリカから中国債権を買い増しているように
日常生活に気付かれずコソッと経済の中身が変わって、政治レベルでいつの間にか「暗黙の空気」で宗主国に従わざるを得なくなる。

イギリスの銀行 vs アメリカの投資銀行の大きな世界対立構図の中で、アメリカがスイスのBISを主導にBIS規制での銀行潰し。ドイツ銀行がCDSの売り手になるよう誘導。結果的にドイツに金融核爆弾設置。日本も損するようにJAやゆうちょにCDS買うよう誘導。この計画された共倒れ感。

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