なぜ日本メタバース協会がやばいのか？

日本メタバース協会という協会ができました。

交換業者のFXコイン（東京・港）などが週内にもメタバースの業界団体を立ち上げる。メタバースはデジタル市場での商機が広がる半面、法律やルールが未整備。金融庁など官公庁を交え、市場づくりに着手することでメタバース先進国を目指す。

日本メタバース協会設立へ　市場づくりに着手
仮想空間の所有権など課題を整理
2021年12月7日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB041AH0U1A201C2000000/

インターネットでは「なんで仮想通貨の業者がメタバースを唱えるんだ」「有識者を入れろ」「VRやったこともない団体が名乗るな」と話題になりました。

そこでメタバースの中にNFTやVRやARやxRをまとめられて入れられていることに対して、定義のナワバリ争い陣地取りをしたり、新しい対抗団体を作ろうとしていました。

しかし本当の問題点はそこではありません。

一番の問題点は、この「メターバース協会が金融庁の官公庁パワーを持っている」という点です。

なぜ官公庁のパワーが怖いのか

ニュースでは
>法律やルールが未整備。
>金融庁など官公庁を交え、市場づくりに着手することでメタバース先進国を目指す。
と書いてありました。

こうなると

→財務省金融庁の官僚が天下るだけ
→VRやARやxRの産業を協会の認可性にされ徹底的に規制と課税。
→結果、世界の創業競争に大幅に遅れる。
ドローン規制や仮想通貨業者規制の時と同じ末路。

こうなるのです。

過去もドローンやブロックチェーンで同じことをしている

そもそもメタバースがNFTやビットコインと同じ文脈で「新しい仮想通貨の一つ」みたいに認識されているせいで、それを規制して課税したい官僚が、
全然関係ないVRやARの業界クリエーターを悪徳業者と規制して襲いかかるお門違いな未来が余裕で見える。

「日本メタバース協会」で思い出される「交換業者」と「販売業者」の違いが分からなかった「日本仮想通貨交換業協会」の焼き回し。

「お前ら誰やねん」の自称専門家が「ワシが育てた」と恩着せがましく手柄を取ったとウソを付く


日本仮想通貨協会「仮想通貨はワシが育てた。すべて政府官僚の専門家のワシのおかげ。業界規制するからみんな俺に金くれ。」←いやお前ら誰やねん

日本メタバース協会「メタバースはワシが育てた。すべて政府官僚の専門家のワシのおかげ。業界規制するからみんな俺に金くれ。」←いやお前ら誰やねん

厚労省の子飼いこび何とか「ワクチンはワシが育てた。すべて政府官僚の自称専門家のワシのおかげ。推進のみするからみんな俺に金くれ。」←いやお前ら誰やねん

こうなることが目に見えているのです。

自己愛性の定型文は「〇〇してあげよう」「ワシが育てた」「お前らにはできない」です。

必ず問題を作り出して「徴税権」と「逮捕権」に結び付ける


「メタバースバ美肉オレオレ詐欺」「メタバースパパ活」とかでメディアのウケの良さそうな単語を作る
→これは社会問題です
→よし、協会が監視規制して課税しようと世論誘導して大衆を扇動してくる

厄介なのが金融庁でメタバース規制やってくると
必ず「メタバース課税」をやる。
→そのためにはVR所持者が見せしめ的に詐欺師だと吊るし上げられる
→これは規制と監視と増税が必要だとやる
→危険商品であるVR機器の所持や販売は、協会へ実名で免許制で届け出て更新と上納金を納める

国は必ず「公園で包丁での殺人事件が起こったので、包丁を規制しよう」のような誤った意思決定の行動をする。
なぜか包丁職人が規制されて金払わなくてはならないという、誤爆みたいな産業の衰退が起こる。

今後の予測

【予測】
1.VRを使った詐欺をメタバース詐欺だと警察が摘発してマスコミで見せしめる
2.メタバース協会がワシら活動のおかげで平和が守られたと宣伝
3.安全の為という口実で、詐欺業者ではなく、なぜかVR業者やVRクリエーター全体を規制して協会にカネ払うようにさせる
4.VRコンテンツが衰退する

メターバース業界の萎縮と衰退を生む

メタバース協会の問題点は、今までのように「メタバースとNFTが一緒だと勘違いしてる、分かってねーな」という定義議論レベルではなく、
官公庁（しかも金融庁）なので公的権力で規制を作って徴税権や逮捕権に必ず結びつけてくる。
結果、コンテンツの萎縮と衰退を生む。

そこで一番困るのがNFT規制のついでに「VR規制」なるものが協会から出されて、VRユーザーがもらい事故すること。
なのでここでVRユーザーが「NFTの連中が巻き込んだ」と敵対すると、
「ならメタバースはVRごと全部規制しなきゃね」と協会の思うツボ、手のひらの上。術中にハマる結果になる。

対立を作り出されたらワナを疑うこと

規制と徴税する目的ために、
1.本来ないはずの対立や問題を作って
2.その対立に正義面で公的権力で介入して存在意義を自演する
のが官僚の常套手段。その手に乗らないこと。

よりによってアメリカ財務省日本支店こと日本の金融庁なので、アメリカに都合良くて日本に都合の悪い規制を作り出して検閲してくる。
いきなり日本風メタバースの急所を握られた形。

せめて文科省や農水省であればよかった

せめてメタバース協会が文科省とかであればコンテンツの表現や文化的価値の話にすり替えれたかもしれないが、
切り口がNFTや仮想通貨だったせいで、これはユーザー側の分が悪すぎる…

パチンコ屋を農地と見なして減免税したように、
VR機器を農具の一つとみなしてクリエーターを農家、農水省の枠組みに組み込んでメタバースの定義外にできないだろうか。

国の権威を利用した嘘つきに大衆が騙される

官公庁の威を借りて自称専門家を名乗る「お前ら誰やねん」な人が、私利私欲の利権のためにデタラメな情報流して規制して儲ける傾向

このパターンで厄介なのが「国の言うことは正しいからみんな従おう」「政治のことは私には関係ないから従うのみ」
自分の頭で考えない良い子っ面した人が、無知の善意と権力マウントで他人の首を締めに来る。しかし自分の首も絞める。
結果、既得権益者のみ得して、利用者は誰も得しない結果を生む。

金融商品取引法にVRアバターや3Dモデルを属そうとさせてくる

単なる団体ならまだしも裏に金融庁があるのが厄介。NFTと結び付けようとしてくるので、
例えば、VRアバターや3Dモデルを金融商品取引法でNFTに類するメタバース金融商品とみなして、制作販売の登録許可制や所持への資産課税等、まるで意味不明なことをして、メタバース業界を壊滅させてくるだろう。

メタバース協会のFX仮想通貨業者の許可なしに、アバターや3Dモデル等を制作販売することはNFT金融商品取引法に反する違法行為であり、単純所持も違法とみなす、と意味不明なことやってくると予想。

今回もすぐに「VRアバターや3Dモデルの制作販売はNFTに繋がる金融取引法の違法行為なので禁止します」と自民党議員が言うだろう。
そこにネトウヨが乗っかって「さすが保守で愛国！」と支持する。自国産業を潰す。いつもの流れ。

NFTの下位にVRやARが属される定義が問題ではなく、それより遥か上位の金融庁の金融商品取引法の枠組みに入れられて規制と課税されることの恐ろしさを理解している人が少ない。

必ず規制を作り出して儲けようとする

協会が利権独占のために金融庁へ働きかけるので、
鈴木財務大臣・金融担当大臣から「NFTもVRも3Dモデル制作販売も同じメタバースで金融商品取引法に抵触する違法行為です。規制します。」
という壊滅的な発言が近々聞けると思う。

共通の敵を協会経由の金融庁の金融商品取引法での規制に設定しないと
「NFT（情報商材屋）vs VRクリエーター」みたいなありもしない対立を作られて、
「こんな危ない連中はまとめてメタバース規制しないとね」と逮捕権や徴税権を持つ官公庁が上から漁夫の利を取ってくる。いつものパターン。

逮捕権や徴税権を持つ官僚が、その目的を成し遂げる場合の大衆扇動のプロパガンダ。
2つ対立するものを作る。対立が実在しなくても良い。対立していることにして、その場を治める口実で正義面で介入してくる。
心理学者フロイトの甥のバーネイズが提唱したマスコミ常套手段。

クニガキチントの呪いに騙されるな

「クチガキチント（国がきちんとしなければ）の呪い」と呼ばれる。国に任せると必ず規制と増税になって誰も得しない。
こと自由表現が原動力にあるのが大前提であるクリエーターがクニガキチントを言ってしまうと、必ず周りだけでなく自分の首も締める。

アメリカだと「自由を守ってくれる国すごい」で産業の自由を尊重するから好感されるけど、
日本だと「クニガキチント（国がきちんと管理しろ）」と統制主義をやってしまうので、元々クリエイターの原動力である表現自由とは真逆の方向に規制ベクトルが働く。
結果、創出産業を潰す。

クリエーターはレッセフェールを叫ぼう

「レッセフェール(放っておいてくれ)」は経済と自由の合言葉。
経営者や創作者は常に主張しなければならない。

王様（国・官僚）は規制と増税しかしない。それで国民が貧しくなる。だから国民を「放っておいてくれ」。

「レッセフェール(放っておいてくれ)」は自由と経済、人間の行動の原動力。

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