為替介入、26日の日銀金融政策決定会合とPCIデフレータが金曜日なので閉場で閉めさせるには絶妙なタイミング。来月初の米雇用統計まで様子見はしないだろう。
為替介入示唆。鈴木財務相と神田財務官のみならず、元財務官も数名同時、岸田首相（わざわざ訪米直前に）、トランプ前大統領、財務省の上のアメリカのIMF、新浪剛史、経団連十倉会長、ファスリテ（ユニクロ）の柳井正といった日銀の保有銘柄筆頭株主まで。
それ報道する新聞社までメンツが揃いすぎてる
イスラエルで戦争が激化する（物価が上昇する）のと比例してアメリカ株が下がるので、岸田首相やバイデン大統領の遥かに上司の財務省と更に上のIMFから「為替介入せよ」が来て、日本でも元財務官や、財務官でもない日銀の日本の筆頭株主のファスリテ（ユニクロ）までオールスター登場してるのが面白く
本来なら「実質賃上げしないと」が先にくるはずが、日本はアメリカに戦争資金を提供するアメリカ完全属国ゆえ、米国債やドルを売れない条件下かつ財務省のメンツを保ち、日銀の投機筋に負けないプライドを見せつけながら、更に介入しないとアメリカ様と日本株主の面々に泥を塗ることになる。
中東情勢悪化によっての物価高に伴う日米株下落のタイミングかつ、日銀がネガティブ報道を出す地合いが整っている。またこの手段を使うだろう。
・月の中旬以降(イベントの少ない)
・平日(人の少ない水曜か木曜)
・日米市場閉場中(人の少ない21時前後)
・わざと日経から関係者リークして
・海外メディアを誤報で騙し討ち
・市場に折り込ませ
・実発表は日銀文学で煙にまく(日本語の曖昧表現を使って英訳回避)
株主への「日銀の利上げで株下落と、円高調整で株下落するから気をつけてね」というメッセージが露骨すぎるのと、逆にこれで何もなかったら泥を塗るので100%の確率で為替介入を仕掛けてくるだろうなと。
本当にこの一ヶ月で財務省と日銀の現職以外で「お気持ち口先介入」したメンバーのリストが日本のトップクラスで面白すぎる。
当然、庶民の負担軽減なんて一ミリも考えておらず、株主に向けて「介入して一時的に株安円高になるけどごめんね」の事前警告。
しかもわざわざ新聞社が報道して口裏合わせてる
労働者のことや庶民のことを思うなら、コストプッシュインフレによる円安を知った上で「賃上げしよう」というのが正解なのに、
ここで日本が「為替介入」というのは自社の株主（アメリカ様）に対して「物価高」を是正しようとする目的。
元々、欧米の中央銀行の量的緩和によるインフレ物価高を「日本が円安で犠牲になり、相対的にドル・ユーロ高にしてあげて欧米の負担を減らしてあげよう」が主目的なので。
今のように中東戦争で物価高がアッパーしすぎると欧米の株価まで下がってしまう。なので「物価高を冷やす」ミッションが為替介入。
来週には米雇用統計があるのに加え、日本は祝日が続くのでドル円155円前後で日銀が仕掛けるのであれば、今日か明日の21時前後しかない。
日銀筋なら例えば利上げという大げさな報道のダマシで釣ってから、為替介入をかける。
露骨なのは、4月中旬に岸田首相が訪米前に置き土産で為替介入を言わせ（アメリカ訪問中に日本発でドル売りなんてしたら反逆罪になる）
今は麻生副総理がアメリカにいてトランプ前大統領から「円安是正を」の声を引き出している。タイミングとお膳立てが凄まじい。
日米同盟の重要性揺るがず 返り咲き備え関係構築―麻生、トランプ両氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042400216&g=pol
麻生副総裁の呼び出しはトランプ前大統領の発案だったようだが（というかアメリカの指示なしで日本が単独で決めることなど皆無）、
岸田首相が訪米中に為替介入が出来なかった（訪米中にドル売りは反逆）先週。
まさか為替介入機会ここ3日中に介入させない人質として麻生副総裁を訪米させたとしたら
米国債売り=米金利上昇=米国株下落
米国株下落=日本株下落
円高ドル安=原油安
このコンボを日米とも避けていて、今は原油高（物価高）が行き過ぎ株下落。
だからドル円安=米国債金利上昇を調整しようとしている。
FRB利下げしても物価高アッパーが株価の邪魔なのでむしろ米国債の売買で金利調整する
