日本政府は2020年の世界金融危機を受けて、日本人に直接給付金を配る前に、さっそく財務省の出世先のアメリカのIMFに日本人の税金を大量にプレゼントしました。
財務省のトップは財務省事務次官。このもう一つ上の出世先にアメリカのIMF(国際金融基金)の理事というポジションがあります。
日本国が過去最大に疲弊している時に、まずは日本の親であるアメリカ様、増税して日本人をもっと苦しめてくれる財務省様へ、日本人の税金のお金をプレゼントという、ものすごい国際的な奴隷アピールです。
拠出金は、政府が打ち出した総額108兆円に上るコロナウイルス対応の緊急経済対策の中から捻出
大災害抑制・救済基金(Catastrophe Containment and Relief Trust:CCRT)は、大規模自然災害やパンデミックといった外生ショックに起因する資金ニーズに迅速に対応するために設立された。
日本がIMF大災害抑制基金への拠出表明へ、低所得国支援=財務省幹部 2020年4月8日 ロイター
https://jp.reuters.com/article/japan-imf-idJPKBN21Q0PZ
私は3月時点にオイルショックが起こった時にこんなツイートをしましたが、
当てたくもない予想を当ててしまいました。
日本は世界一のお金持ちの国だけど、どうせ今回も日本政府は日本国民には回さず、
アメリカが損した分のジャンク債を兆単位で大量に買って、万歳三唱して、さぁ日本人よ次も増税するから過労して働いてたくさん納税してアメリカ様に貢いでくれという、いつもの流れ。リーマンショック時と同じ。— tokey_neale(kenichi tokita 時田憲一)🐬 (@tokeyneale) March 29, 2020
リーマンショック時もアメリカのサブプライムローンの不良債権を、日本のJA農林中央金庫やゆうちょ、三菱UFJ、野村證券等が大量に「買わされました」。
アメリカの不良債権のファニーメイフレディマックをJAやゆうちょ、三菱UFJ、三菱UFJはモルガン・スタンレー証券、野村證券はリーマン・ブラザーズを買収させられました。三菱UFJ・モルガン・スタンレー証券と改称された理由です。
もちろんアメリカの赤字の株なのでその後に経営不振になりました。当たり前です。
日本はアメリカの汚れた部分を拭く、トイレットペーパーの役割なのです。
今回も元々10年前の新型インフルエンザ流行の時、アメリカの世界銀行(=IMF)がパンデミック債券出して、償還が偶然にも今年の7月。
直前(2020年3月)で暴落した損失の補填する役割が日本人です。
大企業どころか中小企業まですべて資金不足でショートして営業停止や休業、倒産破綻して、医療福祉まで医療崩壊しかけの最中に、
日本のお金の対策予算108兆円をまずアメリカ(しかもIMF)に最優先で貢ぐという、奴隷根性の底しれぬものを見た気がしました。
IMFとは?
そもそもIMFとは何か?
は前記事を見てください。
貧困の世界化―IMFと世界銀行による構造調整の衝撃
アメリカのIMFは財務省官僚トップの次の出世先ポスト
財務省のトップは財務省事務次官ですが、このもう一つ上の出世先にアメリカのIMF(国際金融基金)の理事というポジションがあります。
IMFはアメリカが主導しています。
出資額で議決権はアメリカ17%、中国4%、日本4%。
2020年現在のトップ(専務理事)はクリスタリナ・ゲオルギエヴァというブルガリア出身者が専務理事です。
ブルガリアは中国の属国なので、現在は中国の権限が強くなっています。
日本がアメリカ経由で中国の属国になることが決まった一端を垣間見た気がしました。
「いや、IMFにお金をあげれば世界金融危機で破綻した国の開発の権限が得られる!」と勘違いしている人もいるかもしれませんが、
それがあなたの生活にどれだけのお金をもたらしてくれるのでしょうか?
日本の大企業の株主が儲かるだけで、個人にはなんの得にもなりません。
むしろIMFに日本円を出すのは、税金を海外に流し、財務省からの増税、解雇と外国債の購入を増やして、日本国民の生活をもっと苦しめるように支援しているのと同じです。
ましてリーマンショック級以上の世界金融危機の時においての経済対策は右も左も関係なく、
「減税、一律給付、緩和」の一択のみです。
日本でそれを全くやらない状態で、いきなりアメリカのIMFにお金をあげることに多くの人が仰天しました。
政府「大胆かつ前例のない思い切った対策を講じます!!!!」
政府「減税しません」
経済右派「は?」政府「現金一律給付しません」
経済左派「は?」政府「低所得国支援で他国に支援金だします」
財政破綻論者「は?」経済対策とは…(白目
— 5YUPOC (@5yupoc) April 8, 2020
https://t.co/P2yHWiuGJI
拠出停止を求めます。国民が命と生活の危機にある時に海外に金を払う余裕などありません。#壊国勢力は駆逐安倍先生と昭恵夫人が頻繁に外遊されて拠出を約束されたお金、約60兆円は国民の税金です。
その全額を支払い取り消しする法案が必要ではないでしょうか⁉︎— 原口 一博 (@kharaguchi) April 8, 2020
これで日本が骨の髄までアメリカの属国だと分かったはずです。
2009年の麻生政権でドルをIMF融資した中川昭一・財務相(当時)の功績を忘れた麻生太郎・財務相
今回、IMFへの拠出を決めた安倍政権の麻生太郎・副首相(財務相)は、11年前の自分の部下の中川昭一・財務相(当時)の愛国心ある勇姿を忘れてしまったようです。
IMFへの拠出は2009年にもありました。この時は自民党の麻生政権でした。
リーマンショックでの経済不況を受けて、中川昭一財務相(当時)は「ドル」をIMFに融資しました。
ドルということは日本人の買わされているアメリカの米国債や、アメリカの不良債権の原資を売るということです。
今回もIMF拠出が「ドル」決算なら賞賛するところでした。
しかし「円」。しかも日本人のコロナ対策予算から出すので、ひたすらに日本人に損なのです。
中川昭一(Shoichi Nakagawa)財務・金融相は13日、日本政府が表明していた国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF)への最大1000億ドル(約9兆2000億円)の融資を実施する合意文書に正式に署名した。
IMFへ1000億ドル融資、中川財務相が署名 2009年2月14日 AFP
https://www.afpbb.com/articles/-/2571597
この後、中川昭一氏は謎の死を遂げます。
経済危機でやることはアメリカを守ることではなく日本を守ること
日本が骨の髄までアメリカの属国だということは良く分かりましたが、ここまでひどいものだとは思いませんでした。
経済危機でやることはアメリカを守ることではなく日本を守ることです。
今はもう昔のようにNYダウと日経平均も必ずしも連動していません。
アメリカに貢いだところで、日本の株価には影響はないのです。
しかし貢ぎ続けるのは、ひとえに日本の財務省の増税による官僚・公務員の利権と、日本の大企業・メガバンクの株主である日本トラスティ・サービス信託銀行や日本マスタートラスト信託銀行という、アメリカ株主の銀行群の利権を支えるためだけです。