第3号を廃止して妻に国民年金保険料を払ってもらう案、妻には基礎年金を半額だけ支給する案、夫の厚生年金保険料に妻の保険料を加算して徴収する案
働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190505-00000001-moneypost-bus_all

最低すぎる。

「増税すれば金使うだろ」「生活負担増やせば働くだろ」とかいう「豚もおだてりゃ木に登る」の抑圧的な発想だと、海外に資金流出する上に、余計に就労回避傾向が強くなるので失業や貧困を加速させる。

精神科医の和田秀樹氏が「相続税100%」にすれば日本の銀行のお金が使われて循環すると言っていた。
私は「あぁ…経済学、消費性向と乗数効果を知らないな…」と感じた。
何かを買って循環したとしてもそれが国外だけで回るとは限らない。
仮に相続税100%で老人が銀行から貯蓄減したとしても、出した金が消費や日本の企業の投資に回るわけない。
ただでさえ資産安全保守の志向で消費意欲も低い大多数の高齢者。
日本でなく、低税率な海外銀行に貯蓄→日本の銀行が空→日本企業の経済衰退→増税→現役労働者が死ぬ。
という増税の悪循環をする。

月収6万8000円なら、ほとんどのパート主婦が「第3号被保険者」から「厚生年金」に移行し、保険料を払うことに
年金改悪で保険料徴収 ついに専業主婦も安倍政権に怒り声
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253387?

年金と健康保険あわせて3万円とられることを考えたらまったく働かないほうがましになる。

日本の場合、納めたものが年金や健保に使われていればいいが、官僚給料とアメリカへ飛んで消えてるだけである。
日本の今の余剰資金からすれば国民全員を医療福祉タダにしても余裕あるはずだが。

弱者への綺麗事を言って税金でカネを巻き上げるのが官僚公務員の基本手口

税金を増やそうと思った時、女性の社会進出とか綺麗事いって男性以外にも働かせれば官僚公務員様は税というカネが取れて給料が上がる。
年金も加入して安心という建前の綺麗事で全員加入させるように強制加入基準額を下げてくる。

例えば、女性の権利を言う一方で、男女分けて語るな、LGBTを差別するなと言う論理は成り立つが、官僚公務員様から見ればどちらも税金でカネを納めてくれるなら良いカモ。

「可哀想だねぇ、差別規制法作って税金で僕たちが管理して上げるよ」と利権のためにもっと差別を強める。

「72万円の壁」ができてしまう

中小企業の節税対策の王道として社長の配偶者の給与を月8万円にする。

年100万円以下で103万円の壁に当たらないので所得税課税なく第3号被保険者からも外れない。

要するにこれを月6万円にして、逆に「壁」を150万円に引き上げている。

今後まともにパートやバイトで働くと月6万円以上で第3号からも外れてしまうとする。

しかし150万円までは働いて稼げる。

月6万円以下(年72万円)で働かずに貧しいか、150万円以下で働いても税や年金納めて貧しいかにしかならない末路。

極論:日本を一夫多妻制にしてジャニーズの第3号被保険者になればいい

だから私は日本は一夫多妻制にして、(例えば)国民全員をジャニーズ嵐の櫻井君の第一婦人とするのを提案する。
LGBTにも配慮して男性でも可。
嵐の櫻井君(夫)が稼いで、それ以外の国民全員が第3号被保険者になればいい。
国民全員が嵐と結婚しているので彼氏いない問題も解決する。

櫻井君は配偶者である全国民に月8万円をベーシックインカムのごとく配る必要がある。

嵐の強烈な信者がジャニーズにお布施することで上手く循環してくれる(かもしれない)。
第3号被保険者から外れない範囲でやらならいと櫻井くんも控除や手当の恩恵が受けられないから働かざるを得ないのである。