日本はアメリカの属国です。
そう言われても、いまいちイメージがつきにくいと思います。
逆の立場で、
どうやって日本人に気付かれずにアメリカに売り渡しているのか？
その方法を書きます。
それは国の徴税権・逮捕権をうまく使うのです。
どの国でも徴税する財務省・国税庁のような場所と、違法行為を取り締まる警察はどちらもあります。
会社のワンマン社長がどれだけのお金を持ってしても、徴税権と逮捕権はありません。
逆を言えば、自分が逮捕されたら怖いので、一経営者でも国税庁や警察とは関わりたくありません。
やるなら国自体を買収するしかありません。
実際に外国は、日本の財務省国税庁と警察庁を買収しているのです。
では財務省国税庁を手に入れたらどうするのか？
まず増税をします。
増税をすれば不景気になることは全世界でも歴史的にも明らかなので、力を弱くさせるのです。
今でいうと
財務省が増税すれば国民は消費を抑える
→銀行でお金を動かさなくなる
→日本銀行が引き受ける中で「中身」を外国へ変えていく。
このような方法を取ります。
今後はリアルに新円切り替えというよりは、メガバンクの仮想通貨を円と競合させ、変動相場制にすることでリアル円の価値を下げてきます。
金融庁がわざわざ暗号通貨と言い換えて、キャッシュレスに向かわせているのはこれがためです。
そのあとに量子コンピュータで暗号解読させて帳消しにするまで織り込み済みです。
財務省は増税が仕事。行政は減税が本来の仕事。
財務省は増税が仕事です。
減税は別部署でやります。
本来、国の行政がやるのが減税です。
国会議員と官僚は本来は水と油の関係。
民衆から選挙で選ばれた人と、国家公務員一種試験で合格した人。
まるでルートが違います。
官僚は暗記の天才でありますが、国民から選ばれた人ではないのです。
国会議員のトップは各省で「大臣」と呼ばれます。内閣だと「内閣総理大臣」と呼ばれます。
官僚のトップは「事務次官」と呼ばれます。「次官」と「次」「ナンバー2」なのは上司が大臣だからです。
法律作りが主な仕事です。
つまり本来、国民から選ばれた代表である国会議員の「大臣」は、部下の官僚である「事務次官」を使役しないといけません。
しかし国会議員に弁護士レベルの知識もなく、立法能力もないので、「官僚の言いなり」になるのです。
例えるなら、芸能人と、芸能事務所のような関係です。
表向きは大臣という芸能人を動かし、裏では芸能事務所がお金を牛耳り決まりを作っているのです。
結果、官僚に都合の良い法律だけが生まれてきます。
国が好きなのでボランティアでやるのが議員の本来の姿。
税金という他人のカネで生きるのが官僚なのです。
財務省から見れば国の事業はすべて無駄遣い
財務省から見たら国の事業はすべて無駄遣いです。
財源は国民税収するのが財務省の仕事だからです。
税収と支出のバランスを取るのが仕事です。
国税庁が実行部隊になります。
日本国民から集めたお金、一般会計と特別会計はすべて財務省の財産。
財務省・国税庁からすれば「せっかく俺らが国民から奪ったカネを国民のために使うとは何事だ」ということです。
泥棒が「泥棒して何が悪い」と開き直っているのです。
財務省より大企業より偉くなってしまった日本銀行
国債は財務省が出しています。
その国債の消化するのは民間企業と日本銀行です。
各銀行も買ってますが、最終的には日本銀行です。
1500兆の赤字となっていますが、これはギリシャと違って「日本国内で買ってる」ので問題ありません。
財務省としては「赤字で破綻するぞ。だから増税を。」と言いたいのです。
本来は「日本国民に返すお金」なのにも関わらず。
国民一人あたま1000万円くらい返しても問題ありません。それどころか消費が促進されて景気が良くなります。
paypay100億円プレゼントキャンペーンを日本政府もやったほうがいい
2012年のアベノミクス以降、今（2019年現在）は日銀が国債を買うようになりました。
もう国民でさえないのです。
大量の国債を円を刷ることで増やしてるのです。
例えば例年は、
12兆×12兆。
年間144兆円の日銀の流動性があります。
国債を買い取っているのです。
加えてETFもあります。
買い手も日銀。
買い取り手も日銀。
日本銀行の天下なのです。
国民も財務省も、日銀に頭を下げて「買っていただいてありがとうございます」とやっているのです。
特別会計という裏金
国家予算は約300兆あります。
200兆特別会計＋100兆一般会計です。
特別会計は期をまたがってるから損益計算書（PL）は年度で切ります。
なので損益計算書は作りませんという言い訳にしています。
200兆の特別会計にはPLはありません。
かつて小泉首相は特別会計に貸借対照表（BS) を入れました。
BSにすると期をまたがれるからです。
資産なので。
一般会計はPLがあります。
なのに特別会計にはPLがありません。PLは期をまたがれません。
この特別会計が国家の裏金として機能しているのはそのためです。
明治維新の萩藩の頃からある裏金です。
国家の裏金が一般会計の2倍もあります。
「期をまたがる」というのは国債も同じです。
国債は一年ごとではありません。
国債も今年ではなく5年や10年とかで返します。
借り換えベースなら30年だったりします。
国債で作るのは橋や道路です。
公共投資をすることで使うのが特別会計の使途です。
長い間で償却します。長い間で国民に貢献するからです。
日本の高度経済成長期ならそれは有効でした。
公共投資しまくった時期は特別会計が膨らみます。
しかしPLがない、つまり期をまたがらないのか多いのはおかしくないのです。
一般会計100兆円は公務員の給料
一般会計100兆は公務員の給料
一人あたり180万円かかっています。
直接払わなくても1.5〜1.8倍のコストがかかっています。
ソフトウェアでも人月コストの二倍くらいを請求します。
そうすることで少し儲けが出るからです。
光熱費やビルの家賃とかも含めてです。
公務員は国家公務員だけでなく、地方公務員や特別職も合わせて省庁のコストとして計上しています。
だだでさえ薄給なら、それを維持しようとせずに数を減らすことが先決です。
社会福祉のための増税ではなく、社会福祉する公務員のための増税
「社会福祉のために消費税増税」
といいますが、
現実には「社会福祉やる公務員給料のために消費税増税」と言っているのです。
それが一般会計の中身だからです。
国債を出す必要がありますなら分かりますが、それなら公務員の給料下げて、それをやってほしいものです。
そこに国民は怒るべきです。
グレーゾーンである医療費
医療を削るとなると、医療は微妙になります。
医療費の中は保険点数上の厚生労働の医療に関わることはその中で特別会計の中にあるのもあるからです。
医療はスパッと公務員給料とは言えません。
医療費の中、国民年金の負担は会計の外側にあります。
医療は素直に言えません。
国家予算300兆円から1％だけ絞れば増税はいらない
8％→10％への2%の増税なら、理想とする税収は4兆円です。
税金は1%で3兆円の増収になります。
しかし国家予算は「300兆円」なので、その1%しぼれば早い話のはずです。
3兆円しぼればいいだけなのです。
道路を引っペ返してまた舗装し直したり、建てなくても良い建設をしたりしなければ浮いてくるのです。
内心、財務省も「国会議員の利権に金が渡らないようにお手伝いしてくれ」くらいの思いがあります。
財務省が不夜城で、死ぬほど過労して徹夜残業しても、日本全国の国会議員の利権へのバラマキを絞りきれないのです。
現実は絞ったほうが早いのです。
官庁とその後ろにいる族議員と経済利権団体を削るほうが先です。
これらが300兆円もあるのです。
増税したところで300兆円が、303兆円に増えるだけです。
「消費税で10兆いかない税金より、300兆に手を付けろ、減税しろ」
本来はたったこれだけの話なのです。
10兆円くらい日銀が引き受ければ増税はいらない
消費税を3%減税したら税収は増えます
所得税で20兆。
すると所得が増えれば消費が増えて税収が増えます。
200兆の特別会計は全額日銀（一応、銀行だが最後は日銀）です。
一般会計は100兆ですが税収は70兆しかありません。
つまり30兆円の赤字。
ここで230兆円の赤字
＋144兆円の流動性になります。
去年一年で400兆円国債発行で日銀引受していますので、せめて10兆円くらい日銀が引き受けてくれればいいのです。
所得税は20兆円です。
収めて半分返してくれれば消費は上がるのです。
無知な国民が、議員たちの利権を許してるから増税などという愚行が起こるのです。
絶対に起こらないハイパーインフレ
円を刷りまくってハイパーインフレは起こらないか？
という話を聞きます。
起こりません。
なぜなら世界のデリバティブは2016年頃まで一京円（10,000,000,000,000,000円）。
2019年現在は百京円（1,000,000,000,000,000,000円：一京ドル）が虚経済で動いているからです。
これは全世界のGDPの100数十倍です。
これに更に金利が乗っています。
想定元本経済がでかくなってるからです。
それで日銀が400兆円刷ろうがインフレは起こりません。
想定元本経済というと分かりやすいです。
かつて話題になったフランスの経済学者のピケティがおかしいのは、デリバティブの虚経済計算が入ってないからです。
想定元本経済が入ってないので相対的に経済を見れていないのです。
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