昨今のpaypayのような電子マネー高額還元キャンペーンラッシュは年末商戦もあるが、来年に向けた顧客の囲い込みが目的。

メガバンク電子マネーが出たら一企業の雑魚電子マネーなんぞ消える。

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あなたのお財布がポイントカードだらけであるように、消費税から逃れて差別化と付加価値をつけようとするとポイントカードに行く。

円の現金以外の数値への置き換え。

今の電子マネーもそれ。

paypayは転売屋せどりと年末商戦に利用されて終わった。

次はメルカリやヤフオクで任天堂スイッチやハーウェイのスマホなど、そこそこ高価で普及率の高いものを転売屋から安く手に入れられる。

100億円プレゼントキャンペーンは、オプトインのマーケティングに近い。

PayPay「100億円祭り」、やっぱり孫正義氏らが仕掛けたものだった
https://www.huffingtonpost.jp/2018/12/14/paypay-son-masayoshi_a_23618655/

100億円が手元にあろうとなかろうと、電子マネーなので帳簿上で書いてしまえばいい。

成約だけ取り付けたらあとで返していくスタイル。

paypay100億円キャンペーンと同じことを日本政府は日本国民に対して行えばいい。

日本国債の1000兆円プレゼントキャンペーンも可能。景気が良くなり増税も必要なくなる。

戦闘機買ってアメリカに1兆円プレゼントキャンペーンなんてやらずに。

外国人ではなく、日本国民に対してキャンペーンしてほしい。

日本はアメリカに戦闘機だけで1兆円も税金からプレゼントするカネが余裕である。

1兆円あれば日本国内に5000個もの保育所を建てることができる。

アベノミクス後、日本のパワーバランスが財務省金融庁<日本銀行と傾いて行った。

円刷りまくって国債買いまくる。何でも買ってくれる日銀に全銀行と全企業が頭下げる現状。

三菱UFJから仮想通貨coinが出れば日銀と銀行預金で日本国債キャッチボールしてる自転車操業の円に代わって信用の高い通貨になる。

日本国債の格付けをわざと落として外国債で運用(売国)していく一方で、仮想通貨との競合させることで円の信用を下げる狙い。