緊急事態宣言、非常事態宣言、営業時間短縮(時短)、こられがいつくるのか知る方法があります。

それは「アメリカで発令されたかどうか」です。

「日本なのにアメリカ本土で決まるなんてそんなおかしな話があるか!?」と思うかもしれませんが、実際そうなっているのです。


日本本土の感染者数は全く関係ない

緊急事態宣言のときもそうだったように、日本の感染対策は、日本本土の日本人の感染者数全く関係なく、
アメリカでアメリカ人がどれだけ感染してどう対応したかによって決まります。

日本はアメリカの属国なので、なぜかアメリカの本土の状況が先行指標になっています。

ここの動きを見ていると先が読めます。

詳しくは過去記事で出すタイミングと、終わるタイミングもピタリと当てましたのでご覧ください。

日本は再び緊急事態宣言を出すのか?~簡単に出すタイミングが分かる3つの条件~

緊急事態宣言(第一次)が2020年6月で「必ず終わる」ワケ

2020年11月23日アメリカの飲食自粛→11月28日の日本の営業時間短縮

実際に2020年11月23日アメリカの飲食自粛→11月28日の日本の営業時間短縮も起こりました。

いや偶然でしょ?
と思うかもしれませんが、他の先進国ではもっと以前からロックダウンしています。
フランスは2020年10月末、ドイツ・イギリスは11月上旬からです。

日本はいつかなぁ?感染者数は増えているのになぁ。
またアメリカが出してからかなぁ。
と思っていたら、アメリカの西部が11月23日に先行して出したら、案の定その次でした。

要請を行う全期間(令和2年11月28日から12月17日まで)において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(11月28日~12月17日実施分)」について(第1072報)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/11/25/29.html

しかも欧州のようなロックダウンの緊急事態宣言ではなく、アメリカと同じように「飲食自粛」です。


2020年12月18-20日の間に次の緊急事態宣言(外出自粛制限)が発令される(予想)

すると12月3日にこんなニュースがありました。

在日米陸軍、関東平野150キロ圏内での外食禁止――1都3県の人口密集地は「立ち入り禁止」(高橋浩祐) – Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20201203-00210813//
日本政府が実施している観光支援策「Go To トラベル」や飲食店支援事業「Go To イート」に逆らう動き

在日米軍の東京都150km圏内の外食禁止令。
緊急事態宣言の時もそうでしたが、
日本は日本国民ではなく、先に在日米国人へ指令が優先されるます。

その後に日本人へ同じ指令が、日本政府から出てくるのです。

緊急事態宣言のときは、米大使館に指令が来てから12日後に、日本政府から出されました。

つまり同じ調子だと来週末か再来週始めから仕込んでいることになります。

2020年12月18-20日の間に次の緊急事態宣言(外出自粛制限)が発令されるでしょう。

2020年4月4日→4月16日も米雇用統計と国内統計が出終わって、予定が消えた週明けから緊急事態宣言でした。

12月17日と18日(金)に(偶然にも)日銀金融政策会合があるので、これが終わった後に強固な自粛要請が出されるのでしょう。

日本は「緊急事態宣言」というとひんしゅくを買うので、全く同じにするか、内容はほとんど同じようなものを出すでしょう。