ゼネコンの談合入札みたいだ。
増税をやめればこんな問題も起こらないのに。
政府関係者によりますと、複数の事業者が商品の転売を意図的に繰り返すと際限なく5％分を入手できることが発覚し、問題となっています。
例えば、AさんがBさんに100万円の商品を売ると、商品を買ったBさんは5万円分のポイントを入手します。
今度はBさんがCさんに転売すると、Cさんにも5万円分。さらに、CさんがAさんに売って、Aさんにも5万円分。これを繰り返す。
個人単位で消費税のポイント還元を使いまわして無限にポイントをでかくすることも可能だが、
これを法人単位、例えばゼネコンの工事の談合で複数社でポイント回したらもっとすごい。
・・というかそれが裏の目的ではないのかと勘ぐる。
これを防ぐには個人情報マイナンバーでの紐付けを行ってくるだろう。
商品の方にQRコードを設置するよりも個人に紐付けたほうが効率がいいからだ。
マイナンバーは、総務省と日本郵政株式会社（＝親会社はアメリカ保険会社・アフラック）の利権。
マイナンバー関連の手紙だけで、日本国民全員に税金で郵便書留で送付できるので日本郵政株式会社に国から国民全員分の郵便配達料金＋手数料のお金が税金から降り注いでくる。
しかもそのマイナンバーを民間委託して流出しているから驚きだ。
マイナンバーは銀行や年金など財産全てに紐付け用としているからこそ、安心安全という名目で国が運用しているはずだが早速、民間企業に委託していた。
マイナンバー55万人分流出、国税庁委託のデータ入力業者が無許可で再委託
情報もお金も国に任せれば安心ということはない。
民間企業が不祥事をやれば信頼失って潰れるが、国など公的機関ではそれがない。
国こそプレッシャーがないので甘える。
なので国に任せると民間以上に何をやっても許されるとなってしまう。
国が民間委託して情報流出しても潰れない。賠償もされない。それが問題だ。
税金は働かずに流れてくるお金なので、それをもらったらできるだけ自分の取り分を多くしようと仕事内容をサボる。
国が民間委託してコストを浮かせる。
そもそも国でナンバーを管理すること自体がナンセンスなのだ。
