ホルムズ海峡閉鎖だと、原料費高騰で物価高で物買えるってレベルじゃねーぞになる。
対応するには減税しかないが、そうはさせんぞと外資軍需産業と財務省政府が「物価高より戦争怖いでしょ？だからもっと増税して税金を外国にみつがないと。」と正当化してくる。
これに騙されない人がどれだけいるか
第三次世界大戦リスクのホルムズ海峡閉鎖により、現在のガソリン（レギュラー）の価格は165円前後だが、
原油がウクライナ戦争時の120ドルへ向けて上がるため、
この時、日本のレギュラーのガソリン価格は195円（補助金なしの場合、あっても175円）になる数ヶ月後。
2022年のウクライナ戦争開始後（9月〜11月）では原油125ドルで、ドル円が153円。
その後にドル円120円まで円高へ急落している。
今回も同じだが、トランプの申し合わせでドル円150円前後を上限に、直近135円〜理論値120円までを円高へ戻す想定。
イスラエルとイランがガチ戦争するとホルムズ海峡閉鎖など起こってオイル輸送停止で物価暴騰してヤバいから、戦争ごっこしながら、属国のパレスチナガザ地区を犠牲にしてたのが、
サウジとロシアの現物増産戦争で原油価格が底値で、起爆剤のためイスラエル側から直接にイラン攻撃。
有事の戦争対象国になるとリスクオンでその国の株は売られて不景気になる。
米国債金利を下げるため、当初は諸外国へ関税をかけて間接的なアメリカリスクで米国債を買わせる作戦が、中国に勝てず失敗。
次は直接的にアメリカが有事リスクを取りに来た。理想は有事の米国債買い、ドル売り円買いを狙う。
イランは昔から親日国。今を例えるなら、アメリカから、日本は台湾を攻撃しろ、と言われてるようなもの。
こんな時こそ戦争反対しない自称保守派は本当に愛国者なのでしょうか。
最大産油国サウジアラビアの石油王も、
親日国の最大軍事国イランも、
今はイスラエルと敵対してるのに。
ここでアメリカ経由でイスラエルの味方してイランと敵対して第三次世界大戦という悪手。
いずれにせよ第三次世界大戦リスクでガソリン価格がまた高騰する。
本来ならガソリン多重課税を減税すべきだが、日本人のカネを外国の戦争資金にみつぎたいので「減税は高齢者の有利になるからダメ！」という頭パーなこと言って世代対立のみみっちいのを煽ってる連中がまた湧く。
戦争有事相場で、株価がまた急落の流れ。しかし第三次世界大戦にはならない、イランで泥沼化すれば喜ぶのは中国なので。アメリカは中東戦争へ注力すると中国を抑えられなくなる。
日本でも「有事しろ有事しろ、台湾有事は日本有事だ」と戦争を煽る人がいるが、〇〇有事する国は売られて不景気になるので。
だから日本で韓国統一教会が改憲して有事したい。
逆に護憲して戦争参加しなければ、平和国でリスクオフ、つまり投資国として戦争特需バブルが受けられる。
