はっきり言えば、日本株を7割保有する海外投資家が日本を国債ごと売り越しで「はよ日本台湾有事が起きて日本は不景気になれ。海外を儲けさせてくれ。」と手をこまねいている現状で、
黒田総裁の金融緩和以降の日銀利上げの尻拭いなんてキャリアが傷つくだけなのでみんな逃げた。

どう転んでも今後に日銀が利上げするしかない。
それやったら日経平均ごと大暴落で国内外から大批判。
その機を隣国が逃すはずもなく侵攻。
「よし!みんな不景気よりも戦争しよう!」と日本国民をガス抜き世論誘導。
防衛費増税で中国投資するアメリカへ餌巻き。マッチポンプ。
増税不景気。


植田和男・日銀総裁よりも氷見野良三・日銀副総裁がヤバい件

日銀新総裁になぜか候補にもなかった植田和男という経済学者が注目されがちですが、本体は副総裁にある。

日銀副総裁BIS

氷見野良三  1999年~2003年には金融監督庁・金融庁でバーゼル銀行監督委員会関連の業務に携わる。バーゼル銀行監督委員会事務局長

2020「柔にして剛」氷見野金融庁長官で進むか、地銀再編 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61419?utm_source=t.co&utm_medium=referral&utm_campaign=SPheaderButton 国際ルールであるBIS(国際決済銀行)規制を定めるバーゼル銀行監督委員会の業務に。2003年には日本人初の同委員会の事務局長に就任したため霞が関では“財務省随一の国際派官僚”。語学力は外務官僚も舌を巻くほどだ

とても上手な英語で日銀デジタル通貨について勧めてる

“There is much potential for crypto assets in the future: Japanese FSA” 
氷見野良三・日銀副総裁

日銀副総裁。
日本の財務省金融庁は「アメリカ財務省日本支部」なので、BISから日本の金融庁へ来た人なんて、まじでやばい。

初っ端から日銀トップどころかアメリカのFRBトップやヨーロッパのECBトップより上から来てる。

しかもBIS規制という日本を一撃死させるための国際規制に携わったようだが。

BISと金融庁で、すでにBIS規制後に破綻した日本をどう運用していくかという処理が検討されているのだろう。

すでにアメリカはじめ海外投資家勢→中国買い+日本売り


アメリカはじめ海外投資家勢→中国買い+日本売り。

この状況下で
「はよ台湾日本有事になれ。日本が戦争リスクで不景気になれー日本株さがれー」とやってる。
「うおーアメリカ様、中国から助けてー」とアメリカの武器買って防衛費をみつぐけど、それが中国へ投資される。

海外勢が完全に日本を売り越し状態で、
「増税だろうが戦争だろうが地震だろうが、とにかく日本が不景気になれ。外国だけは儲かるから。」
と下げる材料を必死に焚きつけようとしている国債株為替の地合い。
かなり危険度マックス。


とにかく日本を不景気にして売って儲けたい海外勢

海外勢はずっと日本を売り越しで
「インボイス制度増税で日本が不景気になれ」
「防衛費増税で日本が不景気になれ」
「憲法改正して国連敵国条項踏んで日本が不景気になれ」
「NATO参加と台湾有事の戦争リスクで日本が不景気になれ」

と手招きしてる状況。
なぜかそれが愛国的と味方する日本人が多い。

日本株の7割が海外投資家で売れ売れと売り越ししてる現状で、
防衛費増税や憲法改正したら最高の売り材料になって日本経済が不景気になるので海外投資家は大儲け。
日本人は戦争有事リスクで投資対象から外されて生活も損するだけ。
日本人でこれやろうとしてる人は、お隣の外国に利権があるから。

アメリカ全企業の上のトップ銀行群のそうそうたる面々が中国行って中国投資に躍起になるのと同時期に、
日本の首相がアメリカに呼び出されて防衛費上げてアメリカ武器買って中国と険悪になれとやってる。

マッチポンプの縮図が見れた年末年始。
この流れに引っかかるなよ、と。

【まとめ】未来の日本が取るべき道~台湾有事から日本が戦争に巻き込まれるまで~