銀行や口座、保険証や学校の成績、ワクチン接種まで・・マイナンバーカードの紐付けが問題視されています。
ひもつけは良いことだ！
いや、悪いことだ！
と議論になることがありますが、これが間違いです。
この議論の核はなにか？
根本の問題は利用者に「選択肢がないこと」です。
マイナンバー紐付け問題は利用者に「選択肢がないこと」です。
別にマイナンバーが発行されて、紐付け機能があることは問題ではありません。
その決定権を国民に与えず、政府が勝手に紐つけていることが最大の問題です。
「希望者だけで良い」でなければいけません。
利用者に「選択肢がないこと」の問題点
新型コロナウイルス禍では各地で医療従事者が不足して病床の確保が難しくなっている。反省を踏まえてマイナンバーで管理する仕組みをつくり、将来に他の感染症が拡大した時に備える。
医師・看護師を一元把握、緊急時に備え マイナンバーで 2021年1月20日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE239C00T21C20A2000000
マイナンバーカードのワクチン接種の紐付け義務検討。
これも国民サイドに紐付けるか、つけないかの選択肢がないのがおかしいのです。
例えば電子マネーのSuicaカードでもチャージとして使うか口座と紐つけるかは選択肢があります。
選択肢がないと強要罪になります。
マイナンバーカード自体は大丈夫でも、その紐付けに選択権がないとすれば、
国からの強要は
・憲法１３条が保障する自由権プライバシー権等の人格権を侵害している
第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
のです。
国は必ずマイナンバーを流出する、流出しても儲ける
先に予言しておくと、国は必ずマイナンバーを流出します。流出しても儲けます。
これは１００％起こります。
なぜならば税金で行う事業なので
・責任の所在がない。
・できるだけ安く民間に事業委託して税金をピンハネして儲けようする。
という国の自然帰結的な構造があるからです。
道路工事に代表されるように、国が税金で行う補助金事業は
①大きな予算をつける
②大企業に発注する
③大企業は子請会社→孫請会社→ひ孫請会社と、お金を中抜き（ピンハネ）していきます。
そちらのほうが安く済むからです。
④劣悪な会社の環境の中で税金事業が実施される
という順番で必ず起こります。
マイナンバーカードを管理する総務省は、日本の御上の官僚と議員同士で「安全」を名目に「個人情報売買ビジネス利権」で儲けたいだけです。
国のやることなのでピンハネ委託して個人情報流出するまで予定調和なのです。
マイナンバーカードでもアベノマスクでも同じ構造
仮にマイナンバーが流出しても国は税金徴収で儲かります。
マイナンバー利権構造も、
仮に流出しても委託先のペーパーカンパニーに影武者させているからです。
「再発行のために多額の税金が必要です」とわざと多額の予算つけ、日本郵政（米アフラック）に上から税金バラまいて上でウハウハやって、下にピンハネするという失敗しても儲かるビジネスなのです。
これはアベノマスクも同じでした。
