結果として、ワクチン接種者と未接種者で棲み分けて未接種者へ間接的な圧力をかけようとしても、
ワクチンしても発症緩和で感染はするので棲み分けに何の意味もありません。
むしろ接種者同士で感染して悪者探しの内部闘争になります。
→最終的に接種も未接種も関係なく検査陰性証明に流れてきます

現在は70％ほどの日本人が接種済みです。

しかし最終的に多くの人が「未接種者」になります。

なぜならばワクチン接種は半年で、1回で終わらないからです。

次の接種で「もう一度打ちたい」と打つ人がどれだけいるでしょうか


未接種者にはどのような制限がされるか予想

仮に未接種へ行なわれる制限を考えてみる
・厚労省の手の届く範囲。他の省庁は非協力的。
・労働規制や不採用や解雇など不利益は労働法違反、それ以前に人権や自由権の憲法違反。
・検査証明を高額にして接種を促しても接種者も困り、遅かれ早かれGAFAなど海外勢の無料化マーケティング食らって撃沈。

外務省の入国規制緩和や、文科省の対面授業押し切りや、経産省のGoToや低感度の抗原検査の押し売りを見る限り、
官僚は2年前のまま事なかれ主義に必死で「感染症は厚労省だけの問題で我らは関係ない」と非協力なのは察する。

よって日本でやれるのは厚労省の手の届く範囲の規制。

現状、ワクチン接種で感染も発症もしないと誤った万能論のまま突き進んでおり、今後、未接種者へは個人レベルでの緊急事態宣言同等の対応程度。相対的に接種者へは行動緩和。

ワクチン接種義務強制や労働不利益や解雇はド直球に人権侵害どころか憲法違反。

ワクチンパスポートも外務省の面汚しになるのでやり辛いはず。

ワクチンがなくなる？

ワクチンがなくなると心配の人も多いでしょうが、おそらくそれはありません。

今年のファイザーが1億9500万回分で、
来年もファイザーを1億2000万回分、加えてノババックスだけでも1億5000万回程度のワクチンを契約している。
なので接種率が7割に達しても、足りないどころか余剰しまくって打ち続ける気満々。


ワクチン未接種者を差別しても今度は接種済者が差別される

ワクチン接種率と比例して、悪者探しで未接種者へのヘイト率が上がっていったとしても限界あって先細り。
現実には、感染クラスターが起こりやすいのは、すでに接種済の病院や施設の職員同士や患者のブレイクスルー感染。ワクチン接種済者同士の疑心暗鬼も起こる。
だから検査での陰性証明の方が必要。

半年前に接種した人が今、ブースター接種したいと別に危機感を抱いてないように、
最近打った人は半年後に追加で打ちたいとも思わず、むしろワクチンマーケティングに多くが「慣れて飽き飽きしている」だろうので、
ワクチンの経鼻スプレー等の簡易化や選択肢が増えるまで焦らず様子見の慎重派でも良い

ワクチン接種の強要は殺人罪になりかねない


私の周りには、若年齢や急性疾患や難病や妊娠等の理由で、今のmRNAワクチンの強すぎる副反応を様子見した結果、
来年のノババックスや塩野義の従来のタンパク質抗原ワクチンを待っている慎重派の人が多々います。医療者でもそうです。
病院勤務の医療者でも約10％はワクチン未接種者です。
なので今のmRNAワクチン接種を勧める人はとても想像力がなく軽率に見えます。


ワクチン接種1回目の副反応で、持病が悪化してそのまま2回目が打てない人もいる中で「早くワクチン打て」は「早く死ね」と同等。
脅迫罪や同意殺人、自殺教唆罪、幇助罪になりかねない。

接種反対して発症しても後に残るのは後悔だけど、
ワクチン接種を良かれと思って他人に勧めて発症しなくても、
長期的に何かあったらダイレクトに薬害訴訟等に巻き込まれる。
発症リスクより訴訟されるリスクの方が高い。
そんなリスクよく軽率に侵すなぁと思う。


2022年度までに起こること


→行動規制緩和（接種者へのベネフィット）
→接種者同士の感染（ブレイクスルー）
→未接種者への八つ当たりヘイト（PTSD、ストックホルム症候群）
→来年春に効果切れ&新型ワクチン発売
→また打て打てキャンペーン（今までの何だったん…？）
ここまで容易に先が読める。

「在庫なくなります、あと限定いくつです、これ以降は有料になります」とか煽りのキャンペーンやって今の旧型ワクチンの在庫処分。
そのあとに次世代型ワクチン発売と宣伝するだろうなぁ。
実際に有料負担になった頃が良い選択肢が増えていると思う。

来年の春先まで、ワクチン未接種者の社会的差別やワクチン在庫なくなるぞ早く打てでキャンペーンして、
しかしそれやり続けると新型ワクチン売れずブレイクスルーもバレるので、どこかでコロッと意見を変えて「旧ワクチンやめよう、次世代ワクチンに期待」と言い出す時が来る。

旅行制限は春から夏は必ず緩和される

海外旅行が規制される！
と思っている人もいるかも知れない。

しかしこの一年で航空株を保有していて3月〜8月のイースターとサマーバケーションの時期はアメリカもヨーロッパも航空会社のかきいれ時は政府は絶対に無理に規制しない（むしろ補助金すら出す）ことは死ぬほど分かったので、
アメリカやEUの渡航時の接種義務もまた来年春頃には緩和してくる。


ワクチン接種済み者のADEが必ず問題になる

検査での陰性証明を無料化する重要性


即時最速で無料で陰性証明書が発行できるシステムがあればゴールイメージが持てるので、
あくまで自分の発症予防だけが目的のワクチン接種だけでは解決しないと理解できる人が増える。