日本の統計不正偽装問題において、本当に隠していることがあります。

特に重要度の高い「基幹統計」(56統計)を除く「一般統計」(232統計)のうち154統計で不適切な対応があったと認定した。基幹統計の不適切対応(24統計)と合わせ、問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った。

適切対応のあった一般統計154統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」(厚労省)や「全国貨物純流動調査」(国土交通省)など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」(経済産業省)など11統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した。

2019年5月16日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190516/k00/00m/010/216000c

そもそも統計不正問題は、日本国の基幹統計及び一般統計において不正があったということです。
官僚は不正とは認めたくないので、ミスがあったと言い逃れています。

よく取り沙汰される問題は、保険についてです。

国は、勤労統計で日本人の平均月収28万円と多めに設定していたのです。
労働者へ雇用保険や労災保険の支給額を減らしていたのです。

こうすれば
「あっ、日本人の月収は平均28万円もある。なら失業したときや労働での傷病金を減らしてもいいよね。」
という口実で、明らかに労働者に不利になるように統計を操作していました。


保険以上に国が隠していること

しかしこれ以上に国がバレたくないことがあります。それは・・

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国内総生産(GDP)です。

「GDPが不正に操作されていた。」
というのは最悪です。

勤労統計は国内総生産(GDP)の算出にも使われています。

本当に突かれたくないのはここです。経済指標だからです。

日本人の保険のことより、日本に投資している海外投資家や機関投資家から訴えられて賠償されるのが怖いのです。

GDPや雇用統計指標の重大さ

FXなどの取引をしたことのある人は感覚的にわかると思いますが、GDPや雇用統計の発表は重要イベントです。

しかし毎月の米雇用統計のように、低い掛け金でエントリしている連中をストップロス狩りするイベントとして扱われています。

取って付けたような理由で大きくチャートが上下します。

証券・為替アナリスト分析にみるバーナム効果の法則

どうあがいても絶望する日本の未来

仮に統計が訂正されたとしても、下がる方にしか向きません。

増税によるGDP低下を統計不正のせいにしつつ、オリンピックや万博景気で誤魔化します。

雇用保険や労災保険の支給額は相対的に上がるかもしれませんが、統計不正関係なく、そもそも増税で給与所得、可処分所得が減るので下がる未来しかないのです。

菅義偉・首相に向けて失速していく日本の今後