2021年東京オリンピックの中止が暫定的に決定しているようです。
・海外メディアの老舗がすでに中止と裏を取っている（ある意味で「私達にウソをつかせるな」という日本への圧力）
・日本の全新聞社はスポンサーの電通傘下なのでギリギリまで中止報道はしない。
・2020年2月になったら航空券やホテル予約関係で開催できても観客は無理。
・御上のワクチン治療薬企業に先行投資していたビル・ゲイツにはオリンピック開始前提で頼むと口止め料。
・IOCバッハ会長へ口止め料。
・開催ならすでにアメリカ大統領が支援すると発言しているはず（まだバイデンとコネクション取れてない時点でダメ）
→消去法で政府内の不動産の森やGoTo二階でごねている
なぜ日本の新聞社は「オリンピック中止」を書けないのか？
東京五輪中止の話題が、どう考えても日本のニュースなのに、電通傘下の全新聞社マスコミは書けないから、NYタイムズやBloombergやロイターやBBC等の書いてくれた記事を引用して書くしかないの情けなさすぎます。
日本なのにマスコミは外資系だからです。
日本のそういう構図だから仕方ないですが。上の構図を知るいい機会です。
なぜ「2021年東京オリンピック中止」が先にニューヨーク・タイムズで報道されたのか？
問題１：オリンピックで外国人のコロナ患者も日本で受け入れなければならない
外国人患者も日本が受け入れることになります。
日本医師会（日医）の中川俊男会長は22日、東京五輪・パラリンピック開催に関し、医療提供体制の逼迫状況が改善されない限り、さらなる外国人患者の受け入れは「可能ではない」と述べ、厳しい見方を示した。東京都内での講演後、主催者からの質問に答えた。
日医、外国人患者受け入れ困難も 五輪開催に中川会長
https://this.kiji.is/725257414622183424
オリンピックで海外コロナ患者観光客を受け入れることになるのでインバウンド狙うどころか、日本の医療費がかかって負債になるだけになります。
問題２：オリンピック開催で日本は国際的に訴えられる
オリンピックして日本でコロナ感染したらインバウンド感染裁判で、
日本が国際司法裁判所に訴えられたり、クラスタ特定されたら日本人が外国の裁判所に呼び出されて海外で裁かれる可能性もあります。
日経平均株価はあろうがなかろうが関係なく動く
去年の日銀の政策がオリンピックあろうがなかろうが既定路線で打ち上げ大花火する予定だったことは、
なぜか今バブル期以上に打ち上げた日経平均株価から分かったので、
今年もオリンピックが2020年に開催し終わったていでのアフターストーリーのシナリオで変動します。
表向きは相関連動としていることにしている日経と米株式をディカップリングで引き剥がす作業をするために、売って落とす懸念材料をオリンピックに設定しようとしている思惑を感じます。
しかし「オリンピック中止」と日本政府が言ってしまうと、当然ながら日経平均株価は下がるのです。
株価が「下がる」ことが問題ではなく、「日本の親である外資系企業の許可なく下がる」ことが問題なのです。
このため日本の国会議員に聞いてもギリギリまで「開催する」「無観客でもやる」と言い続けるでしょう。
オリンピックは無観客か
元々オリンピックは森氏の不動産がウワモノで儲けて、二階氏のようにGoToでインバウンドを狙い、そして内閣府のカジノ利権で外国にお金をバラまいてウハウハ売国できるというための祭典でした。
これを行わないと農振除外の影響で不動産価格の下落に巻き込まれてしまいます。
そのためすぐにでも不動産を売却したいのです。
なぜお金持ちが農業をやろうとしているのか？～農振除外と農地転用～
電通は先んじて不動産を手放した
なのであの広告代理店の電通でさえ不動産を手放しました。
電通グループが本社ビル売却の検討を発表するなど、都心のオフィスを売却・縮小する動きが大企業で広がっている。丸紅は５月にも移転する新本社で社員用の座席数を３割減らす。新型コロナウイルスの感染拡大で社員のテレワークが定着し、都心に大型のオフィスを構えている必要性が薄れてきているためだが、こうした不動産を割安と見た外資が買い取ったとみられる事例も出ている。
電通などコロナで広がる本社売却 進む都心オフィスの空洞化、外資も触手
https://www.sankei.com/premium/news/210123/prm2101230009-n2.html
電通が「今年に入ってから」このような行動に出るということは「すでにオリンピックでの広告収益は見込めない」と踏んでいるからです。
もし売却するのであれば去年でも出来たはずなのです。
わざわざ今年にやるということは、不動産売却益を今年の財務諸表に組み込みたいからです。
本来であれば2020年にオリンピックは終了しており、2021年の不動産価格の下落に合わせて利益を上げたところで本社ビルを売却する予定だったでしょう。
そこまで追い込まれている状況であり、もうオリンピックを見込んでいないということです。
