【まとめ】未来の日本が取るべき道~台湾有事から日本が戦争に巻き込まれるまで~

政治経済・近代学問

日本国債を含め日本市場の7割を占める海外投資家勢が日本を売り越しして「早く日本が不景気にならないかな〜」「災害でも増税でもインボイスでも戦争でも何でもいいけど早く不景気になって〜」と2023年の黒田総裁退任による金融緩和終了と利上げによる日本経済クラッシュを手をこまねいている昨今。

今後、どのようになっていくのでしょうか。

【大前提・確定している未来】

・2030年には中国が世界一のGDPになることは決まっている。
・世界一位になった国は3位以下と組んで2位の国を潰そうとする。2位の国は落ち目。1位と3位以下が投資対象になりやすい。
2023年現在:アメリカ、中国、日本、ドイツ

2030年:中国、アメリカ、ドイツ、日本(あるいはインド)

・ドイツはすでに中国資本に飲まれており、つまり遅かれ早かれ日本も中国資本に変わる。

・アメリカが利上げからリセッション(長期の景気後退)の時期へ入った。その期間が2030年頃まで。
・なので各大国の属国末端の「売り払い切り捨て」が起こっている。
EUのウクライナ、アメリカの台湾と日本、日本のミャンマーなど。

・戦争でハードに乗っ取られるか、友好的にソフトに乗っ取られるかだけの違い。

・中国は「米軍基地」は攻撃したくない。アメリカ本体との戦いになると不利だから。台湾や与那国島や沖縄へと少しずつ日本を実効支配していきたい。

・戦争は「先に手を出した方が負け」なのでやれば国際法上、不利な立場になる。
・「戦争特需」で外国投資を受ける国は戦争当事国ではなく、その周辺国で「平和な国」
・現在の国際連合の拠出金は主に中国運営。

【日本が最大利益になる方法】

1.台湾有事を煽られても「アジア人同士戦わず」を貫く。
憲法9条のキレイキレイな建前を理由に日本を平和憲法で自縛して、真珠湾攻撃と同じヘマをしない。(平和な国にしか投資はされない)

2.憲法改正して国連憲章敵国条項という地雷を踏まない。
(改正した瞬間に中国やロシアに日本を攻撃する国際的に正当な理由を与えるので。核武装できて原発再稼働して中国やロシアに強く意見できて大勝利なんてお花畑な展開にはならない)

3.防衛費を上げず、減税して国内需要を回しながら、日米同盟を全面に出して中国を牽制しつつ、米中露の橋渡し役をしながら2030年まで耐える。
ウクライナ戦争でのジョージアのように。かつての朝鮮戦争やベトナム戦争のように戦争特需を受けようとするなら参加しないこと=外国からの投資が増える。

【アメリカのみが最大利益になる方法】

★日本政府は必ずこの方向へホイホイと釣られて動いてしまう

1.台湾有事を煽って、日本の防衛費を2025年までにGDP2%以上まで上げていく。
→日本人の税金でアメリカのトマホーク等の武器を買わせ続ける
・日本の防衛費がGDP比2%を超えると4%のロシアのように国民を規制して税金と財産をもぎ取って無理やりに国民を戦争へ行かせる国になる。日本をロシアと同じような警察軍事国家にする。
・中国は日本の5倍の防衛費かけているがGDP比1.7%。アメリカは3.5%。つまり中国はアメリカの2倍、日本より10倍の余力がある。
日本は単独で張り合っても勝てるわけないので、負ける前提で日本の防衛費を青天井へ上げて、アメリカへ搾れるだけお金をみつがせる。

2.日本に憲法改正させて国連憲章敵国条項を日本に踏ませ中国やロシアに日本を攻撃させ、アメリカは日米地位協定で助けない。
重要影響事態法(放置すると危ないとされて自衛隊が動く)

存続危機事態(日本と関係の深い国が危機)

集団的自衛権(在日米軍の後方支援で自衛隊参戦とみなして日中対立)
と展開していく流れと並行して、
日本に憲法改正させ、国連憲章の「敵国条項」を発動。
中国だけでなく、日本はNATO加盟国なので、ロシアに日本を攻撃する国際的に正当な理由を与える。(日本の戦争当事国ウクライナ化)
同時に国際的に「日本人は殺しても良い」とする。捕虜でも。
日本人へは有事も「普通の刑法が適用される」ので、日本人が戦争に参加して人を殺したら普通に「殺人罪」で死刑になる。捕虜でも守られず。参加しても守られず。
アメリカからすれば日本人は戦争の使い捨ての特攻人材とする。

3.BIS規制2025年3月31日から適用
国内で回しているから固いとされる日本国債を格下げして、米国債と韓国債へ入れ替える。日本人の預貯金で韓国債や米国債を買わせるようにする。

【2023年から起こる出来事の時系列】

今年から
「コロナ」→「中国・ロシア」
「ワクチン」→「アメリカの兵器武器、増税」
と言い換えて日本人のカネを外国へみつぐように釣ってきます。
この認知戦(特に脅威による現実との乖離を利用した操作)に備えなくてはいけません。

【感染症から戦争有事へのショックドクトリン置き換え応用】

2020年:コロナ怖い怖い非常事態宣言ロックダウンの段階

2023年:中国・ロシア怖い怖い緊急事態条項の戒厳令の段階
・春先頃から台湾有事が起こる

2021年:ワクチンさえ打てば万能の詐欺キャンペーンの段階

2024年:防衛費を上げて増税してアメリカの兵器武器さえ買えば万能の段階。
・アメリカ大統領選挙。好戦的な候補を日本が支援する。
・平和のための武器購入とか言い出す。アメリカ武器最強のミリオタなインフルエンサーにカネをバラまいて奇妙なほど持ち上げられる。
・台湾人移民を受け入れ。国家最大級のお涙頂戴なもてなしで永住権や国会議員や選挙権も与えようとする。
→新札発行

2022年:仕方ないウィズコロナだの妥協共存段階

2025年:仕方ないウィズウォーだの妥協共存段階
・戦争があって当たり前、日本人のお金は防衛費でアメリカへ全てみついで当たり前と慣れさせる空気を作る。
→BIS規制で日本国債を売り叩いて米国債と韓国債に入れ替え。
・日本市場の7割を占める海外投資家勢により
戦争リスクの円売り→円安で日銀の金融緩和修正→国債売り圧力→日銀の金融緩和強化→円売り→投げ売り円安と新札発行、預金封鎖。価値の切り下げ。デノミのリスク。

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