10万円一律給付がされることが決まりました。
この目的は、経済が回るように市中のお金の底上げ、お金の流動性を上げることです。
単に「お小遣いもらえてよかったね。」ではなく、コ口ナショックとオイルショックで倒産・解雇・休業等により経済的に生活が苦しくなった人のため。
ひいては会社の倒産を防ぎ、解雇をなくすために、お金を回すことが最大の目的です。
なのでお金持ちだろうが、公務員だろうが、外国人だろうが、囚人だろうが、国籍も関係なく、強制的に受け取って、日本円のお金を使ってもらわねば困るのです。
もし「受け取らないことが美徳！」としている人がいたら、それは「日本経済を良くしたくない！」と言っているのと同義なので、良くないことだと感じます。
もし世帯主が家族分の一律給付10万円を牛耳ろうとしていたらDV
先に結論を書きます。
もし現時点で世帯主が「給付金はすべて私のものだー！」と家族全員分の一律給付10万円を牛耳ろうとしている場合、それはDV（ドメスティックバイオレンス）です。
これからDVが増えてしまうでしょう。
それを回避するために一時的に別居して、急いで必要書類をそろえて2020年4月30日までに市役所に出す必要があります。
1．DV被害者で住民票を移さず逃げている（別居中）の方へ
【やること①】
4/24（金）か4/27（月）にも、行政のDV相談窓口に相談してください。最初に、ここでDVの確認書等をもらう必要があります。
まずはこちらに電話してください。
「DV相談ナビ」 0570-0-55210（ここにでんわ）
最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながります。【やること②】
①の確認書などを入手したら、
4/30（木）までに、
住民票のある市町村
又は
今住んでいる市町村に「申出書」を提出してください。上に書いたDVの確認書等が必要です。
申出書の様式はこちらでダウンロードできます。
総務省｜特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)
（↑）このページのどこに「申出書」の様式があるか、死ぬほど分かりにくいですが、下のスクショを見て下さい。
申出書の案内難しい方はこちら（↓）の総務省の相談窓口に電話してみてください。
特別定額給付金コールセンター
連絡先03-5638-5855
応対時間 9時00分～18時30分 （土、日、祝日を除く）※ 4/30を過ぎても「申出書」を提出することはできることになっていますが、いつまでOKか分からないので、極力4/30までに出すことをオススメします。
2．既に婦人相談所などに相談をしていて「保護命令」を受けている方保護命令決定書の謄本または正本を入手した上で、4/30までに市町村に申出書を提出する必要があります（上記②）
3．既に住民票を新住所に移していて、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象の方確認書などは不要ですが、4／30までに市町村に申出書を提出する必要があります（上記②）
（参考）
緊急：DV被害者が10万円給付金を受け取る方法 アゴラ 2020年04月23日 18:00
http://agora-web.jp/archives/2045632.html
DVから逃げたくても、共依存関係でダブルバインド（二重束縛）されているので逃げられない人も多いでしょう。
これを機に相談窓口へ駆け込むことをおすすめします。
（参考）
10万円特別定額給付金について知っておくべき10のこと 2020年4月21日 日経ビジネス
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/042101186/
世帯主への家族分一括給付で起こるDV問題
10万円一律給付を世帯主に給付するのは本当にまずいです。
主がDV的で亭主関白だと個々人にお金が来ないからです。
また裏の接客の仕事等で日陰に生きている人だと後ろめたさを人質にされ、口座管理している元締めが召し上げてしまうでしょう。
DVがしやすい土壌ができてしまっている
平常時なら休日は夫はパチンコにでも行ってもらって家庭が安らぐはずが、どこも営業自粛で家に閉じ込められる環境。
逃げ場や相談相手にも会えないので家庭内DVしやすい土壌が出来上がってしまっています。
DVが被害者が容易に逃げられないのは、加害者が極端な暴力と極端な優しさを交互にやるためです。
劣等感を刺激して、良心と周囲への後ろめたさを人質にします。
加害者は暴力で殴りかかり、後付けで肯定的な理由をつけて正当化しようとします。
「もう二度としない」「俺が悪かった」「俺はお前がいないとダメなんだ」という大げさに謝罪も常套句（じょうとうく）です。
口で言うだけで全く反省もしていません。
被害者はそれを信じて「あの人の暴力は意味があった」「私のためを思ってやってくれている」「本当は優しい人だから」となります。
お互いがお互いに縛り合う二重拘束（ダブルバインド）から「共依存関係」になっていきます。
まず被害者側が「私はDVを受けているのだ」と自覚することが大切です。
そのために「身体的な安全」を本人が選択的に選ぶようにしなければなりません。
夫が家長として金の使いみちを支配する事例
例えば、ある事例では、亭主関白な家庭で父親が「家族全員分の給付金の使いみち内訳表を作った」と言うものがありました。
親戚やいとこや職場へ「父親名義で」送る「お祝い金」や「暑中見舞い」を大奮発した金額や贈り物を計画していました。
良いことをしているようで、全て「自分が偉いんだぞ」と結果的にアピールしたい使いみちです。
情けない。聞き入れる義理もないです。
必ず殺人事件や裁判沙汰が起こる
一律給付金10万円を世帯主にまとめられると、真面目に家族同士で殺し合いのバトルロイヤルが起こります。
殺人事件と訴訟案件が必ず出てくるでしょう。
本来ならば個々人が良いです。
あえて家族同士での殺し合いを狙って「危険なことになるのでもう給付しません」を狙っているのかも知れませんが。
誓約書とワンセットがいい
世帯給付は病院や施設入所されている高齢者や障害者を加味すると効率的でコストパフォーマンスは良いです。
しかし成年後見制度のように相続人を決めて、誓約書とワンセットにした方が、後々裁判沙汰や殺人沙汰のトラブルを避けられると感じます。
過去の判例で言うと相続問題と同じく相続人が共有相続財産を占有した場合と似た判例になるのではないかと考えられます。
どうしても世帯主への共有給付となるなら、事前の法定相続人のように、個々人へ原則一律給付10万円になるよう誓約書とワンセットでないといけません。
今回の場合、DV被害者も多く出てくるでしょう。
スマホの家族契約と同じく、世帯給付でもいいのですが個人契約とワンセットにしてほしいです。
