増税すれば可処分所得が減るのでGDPも下がるのが当たり前。
インボイス制度という間接的な増税でも日本のGDPを下落させる。業務煩雑化の残業増加で会社に年4兆円の損失。

それで資金流出するので喜ぶのは外国。

GDPが下がると不動産の家賃が上がるので生活ジリ貧で入居者も減り、不動産も負債となる

不動産バブルが終わって「利上げも始まったから、もう終わりだ、売ろう売ろう。国債を買っていた方がマシだ。」とババ抜きの最終ターンのように不動産を売り抜けようとしている時に
日本政府主導で、円安で安くして、増税で日本人に買わせにくくして、外資が損せず買いやすい下地を作る売国おもてなし

「都市部の外国人をトップとして、その周辺で日本人という家畜に雑草を食わせる」
そんな理想のイメージ図を、日本政府が推進している現状。

日本人が介入できないよう、円安誘導と増税を同時にしながら都市部を外資系に安く売る。

チャイナマネー不動産で埋め尽くされた北海道や京都のように。