危機的なときほど議員など公人が、国民のショックドクトリンを利用して、増税や改憲の悪法を通そうとするので「公人監視系」が大切。
ショック・ドクトリンを利用して憲法改正に絶対に乗るな！
危機心理をショック・ドクトリンに利用して憲法改正を乗せてくる。この手には絶対に乗ってはいけません。
表現の自由も学問の自由もすべてを奪い、日本人の財産もすべて外国へ差し出すことになります。
能登半島地震と航空機事故で日本の株が売られ、通貨も売られて円安にも傾いた。平和でないと投資されないから。
ウクライナでもイスラエルでも見たように当事国は売られて隣国が儲かる。
もっと日本を不景気にするためには？
もっと外国利益にするために、憲法改正すると言い出したのが今。
今後は震災や事故で危機的になった心理、ショック・ドクトリンを利用して、緊急事態条項や憲法改正(改憲)に賛成しないことが大切です。
改憲は表現や学問の自由の根幹の人権を奪う権威全体主義。
外国が日本を壊滅させてカネを奪うために流してる宗教思想です。
「公人監視系」が大切
私人から公人へ向ける「監視系」なら合法セーフだからやればいいのに。
三権分立。国民は内閣を世論で監視すること。
しかし逆に「私人監視系」に流されてしまう人の愚行
「公人監視系」という合法的に味方も増えてコスパも良い方法があるのに、
「私人逮捕系」という違法行為に触れやすく一気に味方も減るコスパが悪い方法をなぜ選ぶのだろうか。
反対者や野党が妨害してきたせいで対策が遅れた?
震災のたびに、明らかに政府の行動も意図的に遅く、意図的に予算も少なく、悪意をもって日本人を貶めてるのは数字で分かるのに、
政府発で「反対者や野党が妨害してきたせいで対策が遅れた」と言う善人面の世論誘導が起こって、
頭の悪い人が「そうだそうだ」と釣られる行動が目立つんですよね。
ここ何十年も、日本国民から増税した税金が、国内へは「億円単位」から削減、外国へは「兆円単位」の増額プレゼントで吹っ飛んでいるが、
日本国民の億円単位までしか数えられない昔のままの感覚と、大きい数字になると数えられない危うさが見事に利用されている。
2020年アベノマスクの儲けスキーム
2020年アベノマスクの儲けスキームは、
送料だけで40億円、布マスクを世帯2枚でも50億円程度で済むのに、
日本人の税金から466億円も出させ福島県の復興特区のプレハブ小屋へ発注。
人件費の安いミャンマーや刑務所からスカスカのゴミマスクを取り寄せ。
差額の400億円を中抜きして豪遊したもの。
2021年mRNAワクチンの儲けスキーム
親元のアメリカの広告会社がSPAC上場をしようとしてて、2021年の秋にオミクロンショックで想定外の大暴落だった。そこからはワクチンフィーバーが終わって、1年以上もデルタ株のデータにすり替えながら効いてる宣伝して小遣い稼ぎしていた。
厚労省界隈でmRNAワクチンを激推ししまくってた例の諸悪の根源の団体も、発信元は無人の一室のバーチャルオフィスだったが、
本人はアメリカにいて、アメリカの製薬会社に自分だけキックバックもらいながら偽名で日本で活動していたわけで。こんな人権無視の邪悪を日本国民よう信じたなと。
災害を利用した税制優遇の経済特区利権
例の竹中平蔵の子飼いのサントリーの人が万博より復興と言い出したのは、福島県の復興特区（ふくしま産業復興投資促進特区）と同様の枠組みを石川県にも当てはめ、税制優遇特別措置法で、アベノマスク配るようなプレハブ小屋のバーチャルオフィスなペーパーカンパニーを建て、復興と違う場所へ投資したり中抜き事業に使うためだろう。
災害を利用した税制優遇の経済特区を噛ませることで免税されるのはまだしも、国から補助金(税金)だけもらって、復興とはまるで(名目上は関係ある事業計画しながら)本質的には関係のない使い方をする。
察するに、免税した石川経済特区を中心に全焼した輪島朝市の土地に、復興のためにIR施設タワマン建てようとか、カジノを建てようとか、復興ではなく外資の利益が最大になる発想を今してる最中だろう。
