2018年に種子法が廃止され、日本米はアメリカのものになりました。
これにて日本で日本米の農業をすることは違法行為になりました。
アメリカから日本米を買わなくてはなりません。
最近、この危うさに気付いて各都道府県が条例レベルでの規制をしていますが、よくやったとは思うが時間稼ぎにしかならないとは思われます。
戦中・戦後の食糧難を教訓に、米、麦、大豆の優良種子の安定供給を都道府県に義務付けた「主要農作物種子法（種子法）」が四月に廃止されたことを受け、岐阜県議会は自民などの超党派で「種子条例」を制定する方針を決めた。
来年の二月定例会で議員提案し、可決される見通し。
種子法廃止には、「種子供給に外資系企業などの参入を招く」といった警戒感が広がっていた。
条例制定で、種子の安定供給に県が引き続き責任を持ち、市場任せにしないことを明確にする。
「主要農作物種子法（種子法）」が四月に廃止されたことを受け、岐阜県議会は自民などの超党派で「種子条例」を制定する方針
日本人の主食の米は、今年の種子法廃止でコシヒカリやアキタコマチ等の貴重なすべて日本米は、原種レベルでアメリカのモンサント社に売り渡しました。
品種改良されているのでモンサント社の農薬でしか育たなくなります。
今後は日本米なのにアメリカから高額で買うことになります。
日本で日本米で農業したら違法行為なのです。
岐阜県の場合、TPPで自民党から見捨てられたJAといえどもまだ生きています。
そんな農業族議員へのリップサービスというのもあります。
しかし制度で規制すると、今度は余計に日本米の価格を釣り上げることになりコスト増、農家の激減に拍車をかけることになります。
モンサント社は、自社の農薬のみを作物に効くようにして独占するのに加え、食べた者の精子を減らす効果まで付けてきます。
現代版の優生学で遺伝子レベルで国の民族を滅亡させようとしています。
日本米をモンサント産にすることで、日本米を食べる日本人の縄文遺伝子を根絶やしにするつもりです。
