ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、
→今まで自分の住む自治体（市町村）に住民税を勝手に取られていた。
→他の自治体（市町村）に住民税を納めてくれたら返礼品（お礼の地元の品）をあげる。加えて今住んでいる自治体の住民税はなし。
・・という国公認の納税制度のことです。
今までは黙って勝手に住民税を取られていましたが、返礼品（お礼の品）がもらえるとなれば、同じ額を納めるならモノをもらっておけばありがたいです。
自治体（市町村）も日本各地から納税されて、地元の品も売れるのでｗｉｎ－ｗｉｎ（ウィン・ウィン）で双方お得というわけです。
年収に応じて寄付額を決める
ふるさと納税はその人の年収に応じて、寄付として納税できる限度額があります。
寄付する納税額は多すぎても無駄な出費になります。
少なすぎても意味がありません。
最低でも２万円以上は必要です。
目安としてはこれくらいです。
【年収】【寄付する目安額】（独身or共働きでも）
300万円→28000円
350万円→34000円
400万円→42000円
450万円→52000円
500万円→61000円
550万円→69000円
600万円→77000円
650万円→97000円
700万円→108000円
私は今回、５万円を寄付することになりました。
還元率の高い返礼品の場所に納税する
私は「ふるさと本舗」というサイトで、Amazonギフト券をバックしてくれる場所を選びました。
例えば、
佐賀県みやき町は納税額に対してAmazonギフト券でほぼ半額を返してくれています。
つまりこうなるわけです。
Aさんは今住んでいる自治体（市町村）に年５万円の住民税を取られています。
Bさんは今住んでいる自治体（市町村）の変わりに、佐賀県みやき町に、ふるさと本舗を通じて５万円ふるさと納税しました。
お礼で２万円がAmazonギフト券に変わって戻ってきました。
もうBさんは今住んでいる自治体には納税しなくてもいいのです。
BさんはAさんよりも３万円も得していることになります。
これはやらなきゃ損です。
キャンペーンコードを使って５％のAmazonギフト券を手に入れる
キャンペーンコード：ama1812fh
を使えば、寄付額の５％のAmazonギフト券がもらえます。
仮に５万円であれば、２５００円分のAmazonギフト券のバックです。
楽天カードを使ってさらにお得にする
楽天カードを使えば、１００円で１ポイント還元されます。
楽天カードで５万円のふるさと納税を行えば、５００ポイントもらえます。
最終結果！納税額が半額になった件
２万円のAmazonギフト券
＋５％Amazonギフト券＝２５００円
＋楽天カード５００ポイント（５００円）
５万円を納めただけで、２万３０００円のバックがあるわけです。
放っておいても自分が今住んでいる自治体に黙って５万円もっていかれたわけですから、
２万３０００円を自分のものとして救出して、
２万７０００円納めただけで済んだというのは大きなメリットです。
ワンストップ特例制度で確定申告する手間を省く
ふるさと納税で面倒と言われるのは、その年の確定申告です。
２～３月頃に役場に行って、自分の年間の収入から計算して書類を出して・・という作業が面倒なのです。
しかしワンストップ特例制度であれば、手紙を寄付した自治体に出すだけで終わります。
寄付した自治体宛に申請書を出すだけです。
これを出しておけば寄付した自治体と、自分が今住んでいる自治体で勝手に計算して住民税を控除してくれます。
以下のサイトで詳しく書かれています。
かんたん！「ワンストップ特例制度」
https://www.furusato-tax.jp/about/onestop?top_left_pr
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」のpdfをダウンロードして書式に沿って書きます。
・寄附金税額控除に係る申告特例申請書
・個人番号（マイナンバー）および申請者本人を確認できる書類
例）運転免許証のコピー、マイナンバーカード（あるいは通知カードの表と裏）のコピー
・・を封筒に入れて、切手を貼り、
納税した年の翌年の１月１０日必着で送ります。
寄付した自治体の住所の調べ方
寄付した自治体に手紙を書く際に住所が必要になります。
GoogleやYahooなどの検索サイトで「○○町 ふるさと納税」で検索してみましょう。
ふるさと納税した場合の自治体への手紙の送り先住所が記載してあるサイトが出てくるはずです。
その住所を書いて送ります。
さとふるというサイトでも住所を探すことができます。
