これ、公安のやり方を真似ている。ビデオに撮られて身元確認されたら、後で不利益があるかもしれない、と勝手に頭の中で不安を膨らませさせ、抵抗を萎縮させる魂胆。もう公安も自民党も癒着土建会社もそちら側に立つ大手メディアも、総体として「市民を敵視する支配層」です。https://t.co/GNPwgJMntA pic.twitter.com/cCVmtxX5pC
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) April 13, 2024
警察でもない民間企業の社員が市民運動を証拠保全してたら普通に憲法違反級の犯罪すぎる
営業妨害や威力業務妨害があったなら通報が妥当だが、露骨に記録してるとカメラ向けたら盗撮や脅迫罪で逆に市民から訴えられそう。
本来は自分たちの会社の犯行にカメラを向けるべきだろう。それなら合法。
絶対にアウトな民間企業の市民運動の監視「おバカ丸だし奇跡の一枚」
民間企業による市民の録画という行為は、
賛成反対や賛否両論や市民運動の内容以前に、100%民間企業側の犯罪行為なので「おバカ丸だし奇跡の一枚」になっている。
建設会社の企業ロゴつけて「市民運動の証拠保全です」とカメラ撮影しながら女湯へ突撃してもセーフにはならない。逆訴訟される。
