PCR検査で今現在の陰性証明をなら分かるのですが、
「ワクチン接種3回証明を」という2年前の、すでに存在しない旧株に対する旧型ワクチンでの高齢者重症化予防を条件にしてるのが意味不明すぎる。
こんなド低脳なことをやってるのは日本だけ。
というか障害等で打てない人の差別になるので消えるべきです。
厚労省のページにもしっかりとワクチン接種を受けていない人に対する偏見・差別への注意喚起が書いてある
問10 新型コロナウイルスワクチン接種が、地域・職域で進んでいます。一方でワクチン接種を受けていない人に対する偏見・差別事例があるとも聞きます。私たちは、どういった点に注意して行動すべきなのでしょうか。
２．ワクチン接種を受けていない人に対する差別的扱いの防止
新型コロナワクチンの接種は強制ではなく、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていないことを理由に、職場において解雇、退職勧奨、いじめなどの差別的な扱いをすることは許されるものではありません。
特に、事業主・管理者の方におかれては、接種には本人の同意が必要であることや、医学的な事由により接種を受けられない人もいることを念頭に置いて、接種に際し細やかな配慮を行うようお願いいたします。※労働契約法16条によると、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、解雇はその権利を濫用したものとして無効となります。
また、労働契約法第17条第１項によると、期間の定めのある労働契約の場合は、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、解雇できないとされています。（相談窓口）
政府では、人権相談窓口や総合労働相談コーナーにおいて、ワクチン接種を受けていない人に対する差別的な扱いや、感染者に対する偏見・差別など、新型コロナウイルス感染症に関連する不当な偏見、差別、いじめ等の被害にあった方からの相談を受け付けています。
困った時は一人で悩まず、相談してください。
法務省相談窓口（http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken02_00022.html）
・職場における解雇や退職推奨、いじめ・嫌がらせになどに関する相談窓口
厚生労働省総合労働相談コーナー（https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html）
厚労省のページにもありますが会社や学校でもワクチンによる差別は通常でも人権侵害・憲法違反。
職務上の接種の有無による差別は加えて労働法違反。
ワクチン接種を就業条件にしてる場合、会社を通報すると本当に行政指導が入るレベル。差別する会社だと思って避けた方がいいのです。
まだ今後2年〜5年は続くのでは
→2017年にWHOが中国属国のエチオピアのテドロフに
→2020年コロナ騒動
→アメリカ共和党が反対してアメリカがWHO脱退
→選挙でアメリカ民主党に
→2021年アメリカがWHOに戻る
→WHOは日本の厚労省トップのさらに上の出世先。WHOが抜けてアメリカ製薬会社直属機関になる
→ワクチン在庫処分の消費国←今
おそらく厚労省（米製薬会社）としては、5回証明を、6回証明を、7回、8回、9回…と無限に増やして荒稼ぎしながら追い込みたいのだろうけど、
それこそ社会生活できなくなるのでどこかの段階で止める。
止めるとするとワクチンも検査も同時に止める。
本来はコロナ収束するまで検査のみは残すべきだが。
WHOテドロスの任期があと約5年
アメリカ大統領選挙まであと約2年
この流れだと最低2年〜5年はコロナムーブメントをやるのでは。
世界で終わっても日本だけはアメリカから旧型ワクチンを世界一税金で買ってるとみつぎをドヤるだろうので。
