2回目の緊急事態宣言の予告会見がありました。今回はパターンが少し異なっていたので興味深く思いました。
結論から書くと、今回もアメリカに忖度したタイミングでした。
ここで理解して頂きたいのは、日本はアメリカの属国なので、日本で感染者が何億人増えても何人死のうとも関係ないということです。
本当におかしい話ですが、
アメリカの本土で何人のアメリカ人が感染して、アメリカ政府がどう動いたかで同じことをします。
アメリカで非常事態宣言やロックダウンなるものが出ていないと日本でも出ません。
逆を言えば、アメリカの動向を見た上で、日本政府の動きを逆に読めば、先読みすることが出来ます。
なぜ2回目の緊急事態宣言の会見は朝に出たのか？
1月4日8:45頃に仕事始めの日の朝にいきなりFNNの速報で「緊急事態宣言の会見」のニュースが入りました。
リアルタイムで見ていましたが日本の朝日、毎日、読売、日経、東京、産経などの各新聞社はまだニュースを出していませんでした。
なぜ1月4日8:45頃だったのか？
日本市場が新年最初の営業日に開催するのを大発会（だいはっかい）と言います。
この時の相場は80％以上の確率で「ご祝儀相場」と言って上昇するのです。
そこに露骨に日本市場が開いた瞬間に緊急事態のニュースをぶつけてきていました。
いつもならネガティブニュースは夕方以降に出す
緊急事態宣言などのネガティブニュースは、日本市場が開場している9:00-15:00の間に出されることはほとんどありません。
そんなことをすると日本の株価が下がってしまうからです。
なのでいつものパターンなら15:00閉場後の夕方頃に電通下の全日本新聞社が同時に出します。
・16:00頃（政治経済関係の人には知ってもらいたいが、一般的な日本国民・家族のお茶の間には知られたくない時）
・18:00-21:00頃（日本国民全員に知ってもらいたい時）
前回のように閉場後ではなく会場直後のご祝儀上向き相場の時に出しました。
つまり今回の緊急事態宣言は「いいニュースに紛れ込ませて誤魔化したい」という意図が読み取れます。
「ニュースとして折り込んでいないけど、折り込ませてください」という「ごめんなさい。煙に巻きます。」というアメリカ様へのアピールがあります。
逆を言えば今後「緊急事態宣言のニュースは株価を大幅に下げるほどのネガティブニュースにならない」ということです。
2020年3月の時はアメリカからロックダウンという聞き慣れない単語が上から降ってきてそれに追従しました。
今回は日本医師会を中心とした自民党の中核支持母体からの下から上のボトムアップです。
現与党の自民党からすれば割腹自殺するようなものなので、やりたくないのです。
だから大発会（だいはっかい）のご祝儀相場に隠して誤魔化すように出しました。
去年3月のときはトップダウンで緊急事態宣言の話が出てきたけど、今度は下からボトムアップ。
過去記事
緊急事態宣言か特措法を改正するか
マスコミが先に海外勢に伝えていた
FNN、時事通信、ロイター、Bloombergの順にぶつけてきました。
日本新聞社が並んでいかないのは、海外には先にご報告をしたい時です。
通常は、
日本の広告代理店電通下の全新聞社
例「〇〇という問題」
朝日→結論:政府けしからん！
産経→結論:政府すばらしい！
という結論テンプレで左右でどちらに転んでも国民不満のガス抜きできるようにしている日本の報道の仕組みです。
↓
そこからトゲを抜いて「〇〇問題がある」の事実だけ報道の時事通信や共同通信の海外勢への報告。
↓
その後にイギリスのロイターやアメリカのBloombergの大学院卒レベルの記者が科学考察する流れが多いです。
今回の場合は逆の流れから来ているので、先に海外にリークされている可能性が高いことになります。
（例外的ごく稀に与党閣僚の内通者からの週刊誌リークや赤旗リークがあるので、たまに探してみると面白いです。
今回FNNが先行したのはリークによるものでしょう。）
そして後に確認したら、日本の各新聞社は10:00に記事公開したにも関わらず、「あとから」時間だけ8:45分に修正していました。
あらかじめ8:45に下書きしておいた記事を10:00に公開して、さも最初（8:45）から記事を報道していたように時間を修正したのです。
私が8:45に確認した時点では、日本の新聞各社はまだ緊急事態宣言の記事を出していませんでした。
2021年1月の緊急事態宣言（今回）の場合
参考：経済カレンダー大和証券
2021年1月において絶対に日本ネガティブニュースを避けなければならない日が、
1月6日のアメリカのバイデン大統領当選確定日
1月8日のアメリカ雇用統計
1月20日のアメリカ大統領就任式
です。
仮にここで緊急事態宣言出そうとしても、2021年1月8日のアメリカ雇用統計以降か、2021年1月20日のアメリカ大統領就任以降。（本来であれば先月18日に出さないとおかしかった。）
日本は日本人が全員死んでもアメリカ基準で動く属国なので。
1月18日の通常国会前には結論を出さなくてはならない。過去記事
緊急事態宣言か特措法を改正するか
なので1月9日以降か、あるいは1月20日以降でなくてはなりません。
緊急事態宣言の時もそうでしたが、
日本は日本国民ではなく、先に在日米国人へ指令が優先されるます。その後に日本人へ同じ指令が、日本政府から出てくるのです。
緊急事態宣言のときは、米大使館に指令が来てから12日後に、日本政府から出されました。
つまり同じ調子だと来週末か再来週始めから仕込んでいることになります。
今回も12月時点で日本の在日米軍では緊急事態宣言なる外出移動禁止令が出ていました。
2020年4月と同じくアメリカの雇用統計日を避ける
今回もなぜ1月9日（土）かというと、1月8日（金）のアメリカの米雇用統計を避けるためです。
アメリカの雇用統計は経済指標として最も重要なもので株為替が大きく変動します。
毎月第1金曜日（米国時間8：30、日本時間22：30）に発表されます。
アメリカ雇用統計の日より前にネガティブニュースを日本発で出して市場を下落させることなどあってはいけません。
2020年3月～4月のパターンを見てみましょう。
参考：経済カレンダー大和証券
2020年の緊急事態宣言の時も、
3月13日にアメリカで国家非常事態宣言
↓
アメリカより先に日本はダイヤモンド・プリンセス号の一件から感染者がアメリカより増えていたがなぜか出さず
→理由としてオリンピック延期するかどうかという問題が中心だった
↓
3月23日にICO（国際オリンピック委員会）が東京オリンピック延期発表（日経平均16000円台）
↓
なぜかこの段階でも日本は東京オリンピック延期発表をせず。
「なにか」のタイミングを待っていた。それが日経平均株価を毀損しないタイミング。
↓
3月24日に日経平均株価18000円台を回復
3月25日に日本が東京オリンピック延期発表
↓
ここで日本も緊急事態宣言（非常事態宣言）を出すかと思いきや出さず。
「なにか」のタイミングを待っていた。それがアメリカの雇用統計。
↓
4月3日にアメリカ雇用統計
↓
4月7日に緊急事態宣言
4月16日に日本全国版の緊急事態宣言
過去記事
簡単に日本政府の行動を先読みする方法～2020年世界金融危機・感染症対応にて～
この時は
①アメリカで非常事態宣言が出た時。
②アメリカ経済が下落、日経平均株価が18000円以上の時。
③アメリカと日本の選挙期間中以外。
の①～③の条件が揃いました。
今回も揃っています。
今後の経済：日経平均株価はアメリカの株価と一緒に動いて買い支える
現在、日経平均株価は27000円とバブル期以上の最高値になっています。
本来であれば、バブル期以上なので、日本国民の月収は50万円以上にならないとおかしいです。
ならないのは日経平均株価の中身は「外資系企業」の株だからです。
具体的にはユニクロとアップル（の子会社）です。
日本銀行がこの株を最も保有しており、日本銀行がETF買って金融緩和するときはこの株を買い増します。
そのおかげ（？）で日経平均株価がアメリカのS&P500（アメリカの主要株）とそのまま相関連動している現状です。
なので日本全く関係なく日経平均が上がり、逆に日本都合で下げるわけにはいかないのです。
逆を言えば、日本都合でネガティブニュースの場合はアメリカ様を買い支えないと殺されます。
2020年4月のときも米雇用統計後と日経平均18000円台まで回復させてからというタイミングを見計らっていたので今回も同じです。
ひたすらアメリカの株式を買い支える相場です。
今後の病院：特措法改正で病院にかかれなくなる
同時に1月18日の通常国会での特措法改正で、３次救急病院以下への民間病院への行政介入が入るようになります。
今まで最寄りの二次救急以下の地方病院みて「何だ全然空いてるじゃないかコロナでひっ迫なんてウソだったんだ」と勘違いしていた人々の脳幹に冷酷な現実を刻み込む形になります。
「限定的な緊急事態宣言出してやるから特措法改正させろ」という医師会と政府との折衷案です。
病院は今、飽和状態、ある意味の定常状態。患者を紹介されても、「入院は受けられませんよ」
コロナの病床を増やせと言われて増やすと、ICU（集中治療室）の他の病気のベッドが減る。そうするとケガ人や、冬場で増えている心筋梗塞の心臓の病気の患者さんを基幹病院が断って行き場が無くなる。
この流れが身近なものになるでしょう。
特措法改正で、３次救急病院以下への行政介入。
今まで最寄りの二次救急以下の地方病院みて「何だ全然空いてるじゃないかコロナでひっ迫なんてウソだったんだ」と勘違いしていた人々の脳幹に冷酷な現実を刻み込む形になりました。
通常国会の18日前には、病院で定期受診のある人は長期的な処方箋と、糖尿病などで要透析ならスケジュール調整を検討しておいた方がいいかもしれません。
仮に緊急事態宣言が都市部近郊限定でも、特措法改正は全国に及びます。
今までコロナ対応外の二次救急民間病院以下へも合法的に患者が流れて来るからです。
