日本は2020年4月～6月にかけて緊急事態宣言、また1人につき10万円（世帯主給付）の特別定額給付金が行われました。

私の予想で始まるタイミングと終わるタイミングはぴったり当たりました↓
日本の現状と今後の展開 [2020年4月]
緊急事態宣言（第一次）が2020年6月で「必ず終わる」ワケ

さて2021年冬に向けて、2度目の緊急事態宣言をしないのか？2度目の給付金はあるのか？今後の予想をします。


2度目の緊急事態宣言をしないのか？

日本の場合、日本の本土で感染者数や死亡者が無限に増えても微塵も関係ないです。
アメリカ本土でアメリカ人の感染者が増えてロックダウンしたか給付金を配ったか等々に従って、あとから同じ政策を日本でするからです。
アメリカでやってない限りは、日本でもやりません。

2020年7月（緊急事態宣言後の夏の第2波時の私のツイート）↓

11月末～12月上旬に書いた通り、年末年始の限定的な外出外食自粛令が出されるでしょう。

2020年12月18-20日の間に次の緊急事態宣言（外出自粛制限）が発令されるでしょう。

2020年4月4日→4月16日も米雇用統計と国内統計が出終わって、予定が消えた週明けから緊急事態宣言でした。

12月17日と18日（金）に（偶然にも）日銀金融政策会合があるので、これが終わった後に強固な自粛要請が出されるのでしょう。

過去記事
次の緊急事態宣言のタイミングはいつか？（コ口ナ第3波）

アメリカで2度目の給付金の経済対策があったので日本でもやるだろう

家計への小切手給付や週300ドルの失業保険給付上乗せ、ワクチン配布活動および学校・中小企業・医療提供者への資金援助

→米議会指導部、9000億ドル規模のコロナ経済対策で合意に近づく 2020年12月17日
https://jp.wsj.com/articles/SB10671388092954773957304587163750474772464

なので今回アメリカで給付金が追加予算されたので、日本でも２度目の給付金があるでしょう。

しかし数ヶ月後の話です。


ワクチンを接種した人に給付金という邪悪な案

とても危惧しているのが「ワクチンを接種した人には給付金をあげる」という邪悪な案です。

「ワクチンを接種した人たちに報償金を支給すべき」という案。言葉は悪いが、お金で国民を釣ってワクチンを接種させる案。
しかし心理学的には逆効果。「よほど危険だから金をくれる」と警戒感で逆にやらなくなる

「コロナワクチン接種開始」の米国で接種率を高める妙案浮上
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78419

日本は、給付金にマイナンバーをワンセットにしたのと、来年から健康保険証とマイナンバーをワンセットにするのを急いでいるのを見ると、
マイナンバーとワクチン接種を条件に給付金を提供しそうなのを個人的に危惧しています。

これをやったところで逆にワクチンを接種する人は減ってしまいます。

ワクチンとマイナンバーを紐つけて追ってくる

日本はアメリカの製薬会社のファイザーやモデルナ、アストラゼネカ（イギリス会社だが株主はアメリカのブラックロック）からのワクチンを大量に買い込んでいます。（買わされています）

2009年の新型インフルエンザの流行でロッシュから大量のタミフルを買って、その後に日本でワクチン売れ売れキャンペーンを行い、死者が出るなどの薬害問題を引き起こしました。（結局10年後にはWHOの勧告でタミフルは病院の必須薬から外される）

当時と同じパターンでアメリカから完売ノルマをかけられています。
コロナ騒動が終息してもなお、不良品在庫を高額で日本人の税金で買い続けて、アメリカ様に日本人のお金をプレゼントしながら、日本人に注射をする口実を作り続けるでしょう。

総務省のマイナンバーと厚労省の保険証の抱合せで一石二鳥を狙って、マイナンバーで追いながらワクチンをがぶ飲みさせようとする扇動がされないことを願います。
（おそらくされるでしょう）

政治的には、バイデン大統領になって今までアメリカが直接に対中国していたのを、代理戦争で日本がアメリカの負をおっかぶることになります。
オバマ政権時と同じで日本にデメリットしかありません。

しかしことコロナに関しては、トランプよりも、バイデンであれば日本はもっとスムーズにロックダウンや給付金が出来ただろうと2020年を通して感じます。