対立構造が、
厚労省（保健所）・都道府県・公立病院 vs 政府・民間病院（日本医師会・自民党支持母体中核）
まで迫っていて、
政府は特措法を改正して自らの支持母体の割腹をさせるかどうかという局面。
緊急事態宣言か特措法を改正するか
前者がジリ貧しながら緊急事態出せ＝医療従事者にも患者にも保障をとなっているが、
政府はアメリカ製ワクチンが出たら、副作用一切なしの神の万能薬としてコロナ話題を風化させるつもり。
儲けウハウハで売国に必死。
見ている方向すら全く違う。
緊急事態宣言は出すのか？
去年3月のときはトップダウンで緊急事態宣言の話が出てきたけど、今度は下からボトムアップ。
民間病院（医師会、自民党中心母体）が特措法で利益に切り込まれたくないとすると、政府が妥協して出して保障を付けたほうが話を折衷しやすくはなる。
仮にここで緊急事態宣言出そうとしても、2021年1月8日のアメリカ雇用統計以降か、2021年1月20日のアメリカ大統領就任以降。（本来であれば先月18日に出さないとおかしかった。）
日本は日本人が全員死んでもアメリカ基準で動く属国なので。
1月18日の通常国会前には結論を出さなくてはならない。
経済的な状況
バブル期を越した日経平均は先月時点でもまだ買い上がれる余裕がある。先物もガラ空き。
FRBの追加緩和と連動して日銀も動いていることを鑑みて、大統領就任式までネガティブニュース出せない縛り（アメリカ発で出たら買い支える）も加味すると、容赦なくまだ日経平均を上げて景気良くなった演出をする
