大暴落はなぜ起こったのか？（2024年7月末から8月中旬）

8/2からの株価大暴落での円高
8/7にG7がまとめて8/9長崎市平和祈念式典にイスラエルが来ないのに便乗して来なくなる
8/8宮崎県日南市での震度6弱が来て日本警戒体制
謎の危機回避能力。

岸田首相も南海トラフ地震を警戒して異例の中央アジア・モンゴル歴訪を取りやめ。

別の指示系統があったろうなと

宮崎県日向灘の地震を誇大報道することで
①株価暴落のネガティブな話題をすり替えて、
②危機混乱に乗じて改憲へ誘導させよう
としているのは確定だが、
G7式典拒否や、首相訪問取りやめ、まるで事前に知っていたかのようなムーブをしている。
「外国人は日本へ来るな、日本人は日本を出るな」

8/7の日銀利上げ待ってましたと言わんばかりに、直後に戦争ネタを開始準備していたアメリカ支援の中東情勢だったので、
何らかの行動制限をして「巻き込まれを防ぐ」意図があるのだろうなと。
事前に薄っすらと匂わす情報が外交要人界隈で流れていたのだろう。

明らかに日銀の利上げ以前から株暴落のタイミングが分かっていて
・イスラエルのレバノン攻撃
・イスラエルのイラン報復戦争
が即やられたので、イスラエル支援のアメリカの軍需産業の戦争屋（クリスチャン・シオニスト）が、儲ける気満々だったのが分かる。

米国株（ドル）を下げた分を戦争で回収しようとしてくるので、
イラン vs イスラエルを緊張させて物価高（人流物流制限）
不景気なのに物価が上がり続けるスタグフレーションへ

日銀が大した利上げもしなかったので即ゴーサイン出すタイミング待ちだったようにしか見えない

【速報】イスラエル軍はレバノンの首都ベイルートを空爆したと発表した：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024073100174&g=flash

戦争で原油高（物価高）にさせる利益誘導

米国株（ドル）を下げた分を戦争で回収しようとしてくるので、
イラン vs イスラエルを緊張させて物価高（人流物流制限）
不景気なのに物価が上がり続けるスタグフレーションへ

イギリスが中国に侵食されたEUを抜けてアメリカに味方し、EUの主導がフランスに移り、
世界最大産油国サウジアラビアの石油王がドルから中国人民元決済へ移行して、露骨にアメリカ（イスラエル）やフランス（EU）にも反対しだした。
中国の影響力のある国の国境で戦争を起こして原油高（物価高）の流れ

株安の不景気でついでに原油も下がったので、どこかで戦争して物流人流制限して原油高（物価高）にしてやろうと事前に準備してたスタグフレーションの熱い意志を感じる。
4年前のコロナショックのときは量的緩和できたが、今度は弾切れの逆パターン。

イスラエルの暴走は、今までのようにサウジの石油王が味方してくれなかったり、後ろ盾だったアメリカ主導でロシア国境や中国国境で戦争経済をやられて見捨てられようとしてる断末魔みたいなところがある。

一番上の大口投資家はもう人間ではなく、アルゴリズムでシステムトレードしているので人間の意志とは別の所で経済は動いてる。後から政治的事件を起こして暴落の理由付けをする。日銀が曖昧表現で利上げを回避していたのもアルゴ回避。

そもそもコロナショック前もアメリカの利下げがまずあって米国債が逆イールド。
現実経済よりはるかに規模の大きい虚経済100京円のデリバティブ市場から米国短期債（ドル）へ巻き戻されて強烈な円安ドル高になったのがこの2年間。
発端は高頻度取引HFTフラッシュクラッシュ。

本来は4%くらい利上げしなければ帳尻が合わない中、各国が日本以上に量的緩和した中むしろよく耐えてた。
利上げすれば日本株暴落と日本国債の格下げ。韓国の下になって韓国債を日本人の金で買って日本を運用することになる。
だからIMFや財務省や韓国の自称保守宗教団体のから利上げしろ圧力があった

株の暴落について
①アベノミクスから財務省も日銀も全て悪い派
（政治界隈で見かける）
②日米は対等だが米国株のアメリカ様は関係ない派（投資界隈で見かける）
この2つの誤った主張をフィルタリングできてる人だけ真相が見えてる。

憲法改正して核武装すれば諸外国に強く意見が言えると脳内お花畑の人は思っているかもしれないが「待ってました」と

①国連敵国条項+BIS規制を食らうので、
②日本国債を格下げで韓国債へ入れ替え
③韓国のために働きながら中国へ特攻させられる日本人の構図が仕上がる。

利上げが正しいが、それでの日本株下落よりも、やれば「日本国債の格下げ」が行われて、更に米国債を買わされるどころか、韓国債よりも日本国債が下になるので韓国債で日本を運用することになる。日本は韓国のために働く属国になる。
推進するアメリカIMF財務省、界隈の自民党統一協会で魂胆が分かる。

日本国債を格下げする方法は、利上げ以外にも「改憲」すれば日本国債の格下げされる。

日本国債格下げされると、日本より上に韓国債が来て、韓国債で日本を運用するため「日本人は韓国人のために働いて貯金して納税しよう」となる。

だから隣国の自称保守の某宗教団体がやりたくてしょうがない。

日銀のベストな舵取りとしては「利上げするぞ、と言う噂だけ流して円高誘導しながら、実際にはせず、米国株の下落（米国債の上昇）を待つ」で、
日本国民にとっても、利上げにより日本国債を格下げされて、代わりに韓国債に入れ替えられるよりはマシではある。

「日本人へ増税してからアメリカへみつぐか」
「日本人から直接アメリカへみつぐか」
という
「増税の財務省 vs 株債券買いの日銀」
どちらになっても日本人が不景気になる会合。

現状2000兆円規模の世界一の金融資産を持ってる日本国のカネを
1.財務省に増税させて間接的にアメリカへみつぐか
2.株投資運用で直接にアメリカへみつぐか
の旧新2派が対立。
正解は「減税してみつがない」なのだがキックバック目的で政治官僚が外国へ流す。1%でも日本人へ回せば潤うがそれはしない

財務省界隈の増税万歳な御用言論人が、「日本ははよ利上げしろ（そして日本国債を格下げさせて米国債と韓国債の下になって働け）」と言ってるという、コストプッシュインフレを故意にインフレに錯覚させる利益誘導。

本来なら「円安物価高なら賃上げしろ」が正解だが。

しかし円安になると言っても米国中心に米国株が上がるということは株高ドル安になるので、相対的には円高ドル安になる。

そして財務省トップ官僚の更に上の出世先の上位機関のアメリカのIMFが「日銀は利上げしろ」（株を下げろ）と圧力をかけている。すると国債の格付けも下がるのでBIS規制の計画通り

日銀が取れたであろう選択肢の中で、アメリカと逆に買い支えによる円安誘導して、その後の円安による物価高はコロナやロシアのせいにしちゃおうという腹が、微塵も日本国民のこと考えてなくてひどいものですね。

これが2022年からの「日本がアメリカ買い支えます」ムーブ。

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