安倍元首相死亡の三週間前に日本国債に唯一売りを仕込んだ国がある

経済活動は平和の上でしか回りません。
ここで憲法改正なんてしたら海外勢に危険視されて、絶好の売り材料だと、もっと日本は売られて不景気になります。

2022年7月8日以前に、唯一イギリス王室が子飼いのカナダ(王国)のブルーベイというヘッジファンドを介して、日本国債を屈するまで売りまくってやると日銀へ攻撃を加えてきていました。

その目論見通り、国債は下げました。

国債先物が下げ幅拡大、安倍元首相が銃撃され心肺停止との報道で

2022.6.14
日銀が屈するまで日本国債をショート-ヘッジファンドのブルーベイ https://bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-14/RDGD8UT0G1KW01 ゴールドマン・サックス・グループのチーフ通貨エコノミスト、ジム・オニール氏やJPモルガン・アセット・マネジメントのシーマス・マクゴレーン氏も日銀が最終的に金利を巡る姿勢を転換させると予想

2週間前にイギリス王室のヘッジファンドが日本国債売りの日本攻撃を仕掛けてましたね。
それで昨日、ジョンソン首相が辞任表明。

海外ヘッジファンドの日本売りと昨日のイギリスのジョンソン首相辞任と、安倍首相暗殺までの一連の流れが、日銀脅しで繋がってしまう。

憲法改正して戦争するように武器を容認するとこういった悲惨な事件が起きてしまうので、やはり改憲するのは悪手でしかないですね。

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