少なくともこの1年、アメリカが利下げで米国市場が低迷している時期に、日本初でネガティブニュースを出す(つまり日本株も下げることで米国株の足を引っ張る)ことを必死に避けていたので
「アメリカの利上げ終了観測」までタイミングを待っていた感がある。全てにおいて。

実は去年時点で亡くなっていたけど、安倍晋三銃撃事件で統一協会の化けの皮が剥がれて解散請求まで追い込まれ、創価学会もタイミング的に訃報出したら劣勢でマズすぎるとなってたのではないかと思う。


日銀量的緩和を止められず「アメリカ様を買い支えますモード」

日銀のマイナス金利解除や利上げが開始したら、当然と日本株は下がるが、
日本株は米国株の株主にぶら下がる金魚のフンなので、来年以降の米国株の上げに連動して上がる。
しかし日本株が足引っ張って米国株を下げてはいけないので、日銀量的緩和を止められず「アメリカ様を買い支えますモード」する。

いつものことだが日経や円とか日本のことは関係なく
米国株が下がった押し目の時に「アメリカ様、お怪我はございませんか？どうか日本人のカネで痛みを癒やして下さい。」と、自らのHPを削って為替介入でアメリカ様のヒーラーするのが日本の役割。そこで株買い、一時的に円高してすぐ売られ溶かされる

GDPや為替の「名目」と「実質」みたいに、「名目」は物価高になれば上がっていくのが当たり前なので、
見かけ上は「おーすげー上がってる、日本政府様TUEE」と大衆に勘違いさせて、実質は中身は空なので、だだ下がりしていく。
選択と集中での、稼げる病院やら大学やらはこの論理に乗せられて失敗する

日本が金利解除したり利上げしてくるタイミングで不動産投資を勧めてくる人とか、
他人を借金まみれにさせたいか、自分の負債不動産を売り切ってババを渡したいか、いずれにせよ100%の悪意に満ち溢れていることだけは確信を持って言える。

今年の11月24日のブラックフライデーがFOMC都合良すぎる

今年の11月24日のブラックフライデーがFOMC都合良すぎる。
23日が日本市場が勤労感謝の日で祝日。25日に即土日で休日。閉場。
2021年のオミクロンショックもこのパターンだった。
クリスマス商戦ネタで流れるようにお出ししてくる。

週末に文春砲を撃って、土日に大衆スキャンダルさせて場を温め、週明けに申し合わせたかのように神田財務官を更迭する典型的ないつもの手法。

アメリカ財務省から為替介入での円買い介入容認されたと同時に、財務省が岸田政権を見限って切り離し、同時に神田財務官が文春砲を食らった状況変化から察するに、
岸田財務省政権でワンセットで動いていたが均衡が崩れて釘だけ刺したのだろうなと。

今後の財務省日銀の動きを予想すると、次に動くのは23日のFOMC後。
親の米財務省から、子の日財務省への「介入容認」(限定解除)
親の日財務省から、子の日本政府への「切り離し」
今はこれが同時に起こってる


ドル高のMACDが最高に達した瞬間での中東戦争。
「いや…まだだ…まだドルを買ってもらう！」と軍需産業による戦争で有事ドル買いの追いドル高。原油高。
ここが米政府も想定外だった感がある。
ドル円も更に円安へ行ってもいいはずが、操作されてんのか？というほど何ヶ月も149円前後で足踏み。

今年のアメリカFRB利上げ→SVB破綻→春先に台湾有事を焚き付けてた時に出てきたのがマイクロソフトChatGPT→NVIDIA→台湾投資で。
これで戦争を回避され、
ババを引かされたしわ寄せが今の中東イスラエルとパレスチナ。10月のアメリカ利上げ終わり観測→滑り込み中東戦争。
これやってるの軍需産業。

富裕層でも容易には逆らえない「逮捕権と徴税権に関わる国の既得権益者」が、税金の横領や隠蔽で憲法違反級の悪事を働いてる可能性が高いのは最初から決まってるのです。権力パワーがあるのですから。
それ以外の庶民の方で悪者探ししたり、いがみ合わせる手口に乗せられないこと。

日本政府も財務省も「絶対にアメリカに後出しジャンケンで負けて、日本人のカネをみつぐんだ」という奴隷根性だけは凄まじく、確固たる共通する大目標なので揺るがない。

日銀文学のように、これを日本市場の外資富裕層にも波が立たないように隠密行動で動く。

一時的に米国株が上がっているようにも見える(米国株が日本企業の株主なので日本株も釣られて上がる)が上昇率が低く、
むしろやはり香港やブラジルや中国、新興国株へ資金がシフトしていますね。

日本の財務省と、その子の日本政府の、各アメリカ様からの後ろ盾が希薄になったため、文春砲食らったりと同時に放火されてる。
マスコミによる民主主義が正常化されてるのを感じる一方で、今まで何だったんだろうとも感じる場面である。

米財務省が日本の財務省のハシゴ外し、日本の財務省が日本政府のハシゴ外し

財務省のボスから

日本、監視対象外を継続　昨秋の介入、問題視せず―米為替報告　https://jiji.com/jc/article?k=2023110800286&g=int　アメリカ財務省は「監視対象」外とし、昨秋の円買い・ドル売り介入を問題視しない
日本政府・日銀による介入について「現時点で懸念する理由はない」

①米財務省が日本の財務省のハシゴ外し
②日本の財務省が(選挙のため減税を言い出したので)日本政府のハシゴ外し
③マスコミ経由で釘を刺す。
この順

本来、自由を武器にマスコミが税金の不正を暴くのは国民サイドの民主主義の機能として正常だが、こうならないと動かない

本来は「スタンバイ」は国民還元すべきで、介入に使うべきではないが、
玉切れの日銀へ遠回しに「円買い・ドル売りの為替介入していいよ」という裁量権をアメリカ様からお墨付きで得たと判断。
つまり「円高ドル安」へ調整しろというスピリチュアルメッセージ。


財務省官僚は「減税」「米国債売る」は最大タブー


日本の首相よりも上の支配力をもつ財務省官僚は「減税」「米国債売る」は最大タブー。
①増税で自分たちの給料(税金)を上げ
②米国債を世界一買ってアメリカ財務省へも税をみつぎ
③日本を不景気にすることで、日本人のカネをアメリカ外資企業へ流出させて自分だけキックバック報酬もらう
この宗教原理

観測していると
安倍首相＝麻生財務大臣から
岸田首相＝麻生財務大臣へ変って
「日本人がアメリカ様へみつぐ額が少なくなって岸田政権けしからん」という論理が先行し
「でも麻生財務省様が守ってくれる」
「愛国心で増税しながら外国へみつごう」
と大矛盾した某カルト宗教をやりだすネトウヨ。

増税しろ、米国債買え、ドルを買え

減税するな、米国債売るな、ドルを売るな

これがアメリカ財務省政府から、日本財務省と日本政府に長年かけられてる縛りで、
日本人の税がそのままアメリカの原資になっている。
為替介入が玉切れの現状の日銀がどう為替介入してくるか。

日本での最大タブーのワードが
1.米国債売る
2.減税
増税して米国債を買う（しかも世界一の量）ことで、間接的にアメリカ財務省へ税金を納めているので。アメリカ属国の奴隷の役割としての日本。

日本お金余りすぎ現象

日本お金余りすぎ現象
ほんとそれ

為替介入は円安に有効なのか　５０兆円の「余裕財源」活用を　財務省の隠蔽 https://zakzak.co.jp/article/20231107-QUCRAQS4NZLOVEYLB2RISU3LFE/　
円安は政府にとって収入増なので国民に還元するべき
税収の上振れは１５兆円程度、外為特会の含み益は３０兆円程度、その他を合わせて５０兆円程度の余裕財源


国際金融資本幹部級のお言葉

コメント寄せてるメンツが国際金融資本幹部級

危機の種は至る所に、ウォール街重鎮が警告－香港での投資サミット https://bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-07/S3QVTTT1UM0W01

シャドーバンキング（影の銀行）の成長に対する警告も聞かれた。ＵＢＳグループのコルム・ケレハー会長は、世界の金融資産のおよそ半分が「シャドーセクター」にあると推定。

ドイツ銀行のクリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、香港で開催された「グローバル・ファイナンシャル・リーダーズ・インベストメント・サミット」で、「私が最も恐れているのは、地政学的なエスカレーションがあと一つでも起これば、マーケットイベントが発生する

ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモンＣＥＯは「米国の財政赤字拡大に伴って起きていることを憂慮すべきだ」と述べ

モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマンＣＥＯは、大きな混乱はしばしば予期せぬ力によって引き起こされるということが問題

例えば、アメリカ利上げ時からのロシア・ウクライナ戦争のように「合わせてくる」
去年から台湾有事で釣り糸を垂らしていたが台湾AI投資で回避され、ババはイスラエルの中東戦争が引くことになった。
こうなるとイランがもう一押しして状況を悪化させて材料を作るだろう

ここでドイツ銀が指摘してるように「地政学的なマーケットイベント」を待っていて、
アメリカは来年は選挙なので何が何でも平和アピールして投資を呼び込んで、株を上昇させなければならない。
だからわざわざ利上げを今年までで打ち止めさせた。
「他の国よりマシ」と思わせるための仮想敵国での戦争

アメリカ利下げ前に戦争経済で滑り込み小遣い稼ぎしようと軍需産業が動いたけど
イスラエルの好戦的な動きに米政府も想定外感と、国連もイスラエル批判する珍しい構図。
この統一性のないチグハグ感は中国とイランという値を代入すると解ける。
もう本当にアメリカは覇権国じゃなくなったのだなぁと

アメリカ財務省から為替介入での円買い介入容認されたと同時に、財務省が岸田政権を見限って切り離し、同時に神田財務官が文春砲を食らった状況変化から察するに、
岸田財務省政権でワンセットで動いていたが均衡が崩れて釘だけ刺したのだろうなと。

日本円がアメリカ旅行で半額になっちゃたよ〜」どころではない

香港ドルは米ドルと連動。
シンガポールドルは米ドルとユーロに裏打ち。
いずれも中央銀行の大株主はイギリスの銀行群。
資源国ではないが、今のように円安ドル高が飽和すると、これらの国にアジアのパワーが集中するのは必須。

「日本円がアメリカ旅行で半額になっちゃたよ〜」
どころではなくて、香港人とシンガポール人が同じ労働してても日本人の2倍の年収で強くなってると危機感持って自覚した方がいい。

「増税して日本人を弱体化させる日本政府様TUEE〜それ支持する俺もTUEE〜」とうぬぼれている場合ではない。