2030年にも中国がGDP世界一位になったときにする行動は、2位のアメリカを、3位以下の国と一緒に潰すこと。これが覇権国のやり方の鉄則。
つまり、3位以下のドイツと日本とイタリアに対して、中国と北朝鮮が友好的な行動を取ってくる。
日本はすでに中国覇権のムーブメントに15年の遅れを取ってる。しかし最後まで親米政権によって全財産を貢ぎきるまでアメリカと心中するだろう。
5年後にはGDP1位の中国が、3位のドイツと組んでアメリカを潰しにかかる。
ゴールドに裏打ちされた人民元で各国買収していく。
2030年から逆算すると、今年から10年のアメリカ景気後退期に、このトランプ任期中の後半は、必ず利下げ株高サイクルを演出したい。その時点で中国GDPがアメリカ超えして世界一になる。
前段階で今年の後半期にももう一度、米国株をクラッシュさせないと利下げできない。
これからアメリカがFRB利下げサイクルに入り、景気後退が10年規模で続くが、同時に日本も日本円がペラッペラに安くなって米国株と相関してしまっているので、日銀利上げを微々にしながら物価上昇3%なのに増税による賃金低下のスタグフで抱きつかれ心中。
日本の金を継続してアメリカにみつぐモード。
先10年でインドネシアが第二のシンガポールになっていく過程と並行して中国が躍進していく。
日本はアメリカと連動してるだけなので日経平均は上がっても、実質賃金は下がり続けながら、今年の円高を最後に160円台の円安へまた飛ぶ。物価高で買えなくなり、10年後には資金も産業も枯渇する。
ロシアがウクライナ戦争に気を取られて、今のトランプは親露派なので、中国は何やっても許されるボーナスタイム、かつウクライナ戦争特需。
ロシア嫌いのイギリスがEU離脱後から中国に代わって米国債を買い占め始めた。中国抑止と次の日本の役割になるため。
イギリス・アメリカ vs ロシア・中国
のここ数年の構図で、イギリスが中国に乗っ取られたEUから離脱して、コロナ量的緩和からウクライナ戦争で予防線張ってドル価値付け、中国が米国債を売ったらすぐイギリスが回収に入って保有率が日本に次いで2位になった今年。イギリスの動き見てた方が分かりやすい
イギリスの属国は、オーストラリアやカナダや香港のように〇〇ドルのドル圏のためUSドルと連動する。量的緩和後のインフレ下でも通貨高にしたかったのは伺える。ドルとユーロ圏以外は通貨安で踏まれてる。欧米以外は価値を下げて「狩り場」にしたかった（した）のがよく分かる。
今回の参院選で、自公維参を過半数割れさせれば日本の寿命が10年くらい延びる。
アメリカに見捨てられて行く今後、ソフトに米中とバランシングするチャンスの活路が見いだせるので。
仮に自公維参で過半数取ってしまうと問答無用でハードに中国に攻められて負けて終わる。より悪い条件で属国下する。
日本の熊本TSMC第二工場は台湾の安全保障の代わりとして機能させてる。NVIDIAバリア。親のアメリカの命令で。
これが延期されたので台湾有事を煽られる可能性はあるが「アメリカがリスクの時は、アメリカ以外で戦争が起こらない法則」により、特に米国債金利が高いうちは有事の話題は起こらない。
経済でリスクオフで安全資産へ動く時のアメリカ様ムーブは「アメリカ以外で戦争有事を演出」して、各国のカネを安全基軸通貨ドルへ回収。VIXとCDSスプレッド拡大と原油下落（ドル円買い）
逆にリスクオンの時は、利下げと量的緩和して「アメリカ及び他の国でも平和演出」してリスク許容度を上げてくる
そりゃドルの発行の裏付けが原油で、原油と連動するのがドル円なんだから、日本が世界一米国債を保有してアメリカの財源を肩代わりさせられてるのだけど、
今のようにドルも米国債も売られて、原油が下がれば、逆相関するゴールドが上がるので、ゴールドを保有してる国に資金流入していく。
中央銀行が外貨準備に占める割合の順から行けば、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア。
その半分以下がロシア、インド、スイス、中国。
これだけドルの価値が下がってるのに、対ドル円では円安になってる上に、更に日本株安になってるのは、わりと絶望的なほど日本に投資されてない。
ドルが下がってる以上に円が売られており、日本株も売られている。つまり日本とドル以外の別の国や資産へ流れているということ。
株価が下がらないとFRBの利下げはできないので、今のように高止まりされては困る。トランプ批判も最小にするため外国が悪いと言いながら外国へ関税かけて4月にトランプ関税ショックを起こした。しかし株と相反する米国債まで売られてしまい失敗。米国債金利が高止まり。またショックを起こす必要がある
明らかにアメリカのトランプ大統領は、7月下旬の米国債の期限と、関税交渉の期限（なぜ8月1日か？満期が7月下旬だから）を並行させてダラダラと先延ばしにさせて来ているが、FRBの利下げが年末に確定したことで、今月下旬と来月に関税確定させて一時調整売りを入れることを察する。
4月のトランプ関税ショックの一ヶ月前に書いた通り。予想通りになり、また同じ状況に今なってる。
ただ正確に見れば、私の予想より、現実の方はもう一ヶ月遅れるラグ発生してるので、私の予想は二ヶ月早いのかもしれない。
明らかにアメリカのトランプ大統領は、7月下旬の米国債の期限と、関税交渉の期限（なぜ8月1日か？満期が7月下旬だから）を並行させてダラダラと先延ばしにさせて来ているが、FRBの利下げが年末に確定したことで、今月下旬と来月に関税確定させて一時調整売りを入れることを察する。
アメリカの立場からすると株価が下がらないとFRBの利下げはできないので、今のように高止まりされては困る。
選挙期間中にフェンタニルだの対米自立だの向こうから話題提供してるということは、
やはり参院選の21日以降から数日以内に関税を強気に強行して下落を誘ってくる。
なので「想定より強い関税」を強行することで株価を下げさせ、米国債を調整させてくる。すでに機関投資家は売りに入っており、個人投資家は逃げ遅れるだろう。ドル円もちょうどアッパーの150円手前までくる。
日本では選挙期間後を狙ってるので「日本のせいだ」という理由付けで売り浴びせる。
コロナショックから5年経ったので、ソブリンリスク周期で、次の5年後にまた〇〇ショックが起こるが、
その時に「減税、積極財政、護憲」の要素を満たした政党でないと、
円安物価高に加えて株安も入って、もう隣国どころか東南アジアにも日本は追い越され、再起できる見込みはなくなる。
2030年は、中国がアメリカを抜いて世界のGDP1位になる時期とカブるので、2030年前後の金融危機は「アメリカの最後の悪あがき」に関連したものになる。
トランプ政権は後半で利下げから株高演出して、共和党再選に繋げるので、2028年のアメリカ大統領選挙後に売却解消にする金融危機を演出する。
