公的機関らしい本論から外れた局所解の罠にハマってて笑うしかありませんでした。
「NG」とされる水着やポーズもイラストで例示
この条件では、しらこばと水上公園で運用していたルールと同じく「過激とみなされるポーズ」や「マイクロビキニに分類される水着」などを禁止。別紙に、「NG」とされる例をイラストにまとめた。
正直、こんな行政対応が来なければ大した話ではなかったのです。
結論は
・未成年が水着撮影会→児童虐待防止法や条例違反→業者の問題
・行政が調べず公共施設を貸したのにイベント中止＝他業者もらい事故→公共施設利用の私人の権利が公権力によって侵害→行政の問題
のはずが
「表現の自由を侵害するな」という謎の文脈により、行政がポーズを追い規制する権利侵害。
どっちもやってることがアウトなのですが、行政の公務員側の方が一枚上手に頭が悪かったので「表現の問題」という文脈に乗っかってしまい、局所解の罠にハマって、水着ポーズを規制しだして墓穴を掘るという面白現象が起こっているのです。
経緯
→単に未成年モデルが水着撮影会に出たのが児童虐待防止法や条例違反で、調べず公共施設を貸し出した行政側も問題だったという話。
→イベント中止してす関係ない業者が流れ弾くらう
→公共施設利用の私人の権利が公権力によって侵害される（これが主問題で表現の自由は関係ないが…）
→銃殺事件一周年に合わせ「オタクと水着」や「反共産主義や表現の自由規制」という、分かりやすいアイコンで自民支持の「表現の自由の戦士」を釣ろうとする（やり口が某カルト宗教っぽい…察し）
→ポーズがいけなかったと本筋から外れた局所解の罠にハマり込み謎のルール規制を作りだす←今ここ
憲法の自由が侵害され、憲法違反がまかり通る
ここ数年を振り返ってみても、憲法の自由が侵害され、憲法違反がまかり通ってしまっている矛盾が散見されます。
・表現の自由の芸術祭典の規制（2019）
・学問の自由の学術会議の規制（2021）
・信教の自由の統一協会（2022）←宗教じゃなくて自由権と真反対の反社
・インボイス制度（2023）←憲法84条違反(法律による課税制度に違反)
・マイナ保険証（2023）←憲法41条違反(国会立法の健康保険法改正ではなく省令改正で代替)
インボイスもマイナ保険証も「憲法違反」なので、
推進してる人みると「なんで違法行為しようとしてるんですか？あなたの所属の機関でも他にも違法行為やってるんですか？確認してもいいですか？」としか思わん。
日本人を規制して損させたい時の魔法の言葉「共産党、左翼が言っている」
何か「日本人へ規制して損させたい対象」があったとき、
語尾に「…と共産党が言っている」とつけてデマ流せば、頭悪めなネトウヨが「うおーなら反対ー」とカウンターで釣れる。
学術会議批判から日本人への研究予算が減らされた時も、表現の自由規制も同じ手法。
これには隣国も手を下さずニンマリ。
